年金給付は65歳(Ⅲ型、Ⅳ型及びⅤ型は60歳)から始まります。加入者の方が65歳(Ⅲ型、Ⅳ型及びⅤ型は60歳)に達したとき、基金から「年金請求に関するご案内」を送付いたしますので、年金請求書をご提出ください。この書類を提出していただき、決定を経て年金給付がはじまります。
年金のお受取りは、国民年金基金の年金額が12万円以上のときは年6回(偶数月に前月及び前々月分を支給)、年金額が12万円未満のときは年1回(毎年、決まった月に過去1年分を支給)となり、年金請求書で加入者の方が指定された金融機関の口座に振り込まれます。

年金額が12万円未満の方は年1回(2月、4月、6月、8月、10月、12月のいずれかの月)となります。
年金額が12万円以上の方は年6回(2月、4月、6月、8月、10月、12月)がお受け取り月となります。
最初に支払われる年金額は年金支給開始年齢の誕生月の翌月から支払月の前月までの分となり、それ以後の年金の支払については、支払月の前月までの分をお支払します。
初めて年金の支払いが行われるときなど、定期支払月以外の月でも年金の支払が行われることがあります。

年金は支払月の15日に支払われます。
それぞれの支払月の15日(15日が日曜日、土曜日または休日のときは、その直前の営業日)にご指定の口座に振り込みさせていただきます。

年金の振り込みについてのご連絡として、「国民年金基金年金振込通知書」を送付させていただきます。
年金額が12万円以上の方には、毎年6月の支払時に1年分の振込予定を記載し送付させていただきます。ただし、住所等や年金額に変更があるときは、その都度送付いたします。
年金額が12万円未満の方には、各支払月に送付いたします。

国民年金(老齢基礎年金)を繰上げ受給されるときは、国民年金基金(中途脱退された方は国民年金基金連合会)へご連絡ください。老齢基礎年金の繰上げ請求をされることにより、国民年金基金から付加年金相当分の年金を繰上げ支給させていただきます。
なお、この場合、65歳からの国民年金基金の年金額は、付加年金相当分が繰上げ受給の時期等に応じて減額されたものとなります。
繰上げには、老齢基礎年金の全部繰上げと一部繰上げの2種類があります。それぞれの場合の付加年金相当分の年金額、算出方法等は国民年金基金または国民年金基金連合会へお問い合わせ願います。
また、国民年金(老齢基礎年金)を65歳より後に繰下げて受給される場合でも、国民年金基金については、65歳(Ⅲ型、Ⅳ型及びⅤ型は60歳)から支給となりますので、65歳になられた時に、基金へ年金請求書提出のお手続きをお願いします。

Ⅲ型、Ⅳ型又はⅤ型年金を受給されている方が満65歳になられる前に老齢基礎年金の繰上げ請求をされたときは、「国民年金基金年金額改定請求書」の提出をお願いします。
老齢基礎年金の繰上げ請求をされることにより、Ⅲ型、Ⅳ型又はⅤ型年金にプラスして国民年金基金から付加年金相当分の年金が減額して支給されることになります。
なお、65歳以降の国民年金基金の年金額は、Ⅲ型及びⅣ型年金プラス終身年金部分(付加年金相当分が繰上げ受給の時期等に応じて減額されたもの)が支給されます。(ただし、2口目の加入がⅢ型及びⅣ型のみの場合)
老齢基礎年金の繰上げ請求をした日の翌月から国民年金基金の年金の額を改定し支給いたします。
「額改定請求書」を提出する際には、老齢基礎年金を繰上げ請求されたことを確認させていただきますので、老齢基礎年金の年金証書の写しなどを添付願います。

国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする老後保障を目的とした制度であることから、脱退するまでに基金に納めていただいた掛金に応じた年金給付が、65歳(Ⅲ型、Ⅳ型及びⅤ型は60歳)到達以後に国民年金基金より支給されます。したがって、一般の個人年金のような脱退時の解約返戻金などの一時金支給は行われません。
なお、加入期間が15年未満で加入資格を喪失した場合には、加入していた基金に代わって国民年金基金連合会がその給付を行います。(60歳になるまで加入員であった方については、加入期間が15年未満であっても、加入していた基金から給付を受け取ることになります。)

減口されたときは、減口した口分の年金(それまでに納付いただいた掛金に応じた額の年金)と減口後引き続き加入している口分の年金を将来支給させていただきます。

保証期間のある終身年金A型と、確定年金Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型に加入している方が年金を受け取る前に死亡した場合には、加入時年齢と死亡時年齢及び死亡時までの掛金納付期間に応じた額の一時金をご遺族の方に支払わせていただきます。なお、遺族一時金の額はそれまでの払込み掛金額を下回ることがあります。
また、保証期間のない終身年金B型のみに加入している場合でも年金を受給される前にお亡くなりになられたときには、1万円の一時金をご遺族の方に支払わせていただきます。 35歳で終身年金A型に1口加入された場合の例では、次表のような額になります。

国民年金基金の年金は、国民年金や厚生年金等の年金と併せて公的年金等控除の対象となります。

年金には、雑所得として所得税がかかります。
国民年金基金の年金額が一定額以上（下の表）の方には、各支払月に支払われる年金額から所得税が源泉徴収されます。
なお、平成25年より、源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額が復興特別所得税として併せて源泉徴収されます。

毎年1月に前年1月〜12月までお受け取りになられた年金額と源泉徴収額を源泉徴収票として発送しております。
国民年金等、国民年金基金以外からの年金を受け取られている方や給与所得がある方は、確定申告が必要になります。確定申告される際、源泉徴収票の添付が義務付けられておりますので大切に保管願います。また、源泉徴収票の再交付を希望されるときは、「国民年金基金源泉徴収票再交付申請書」を提出願います。
なお、遺族一時金については、非課税となります。
※所得税に関する詳しい内容については、最寄りの各税務署でご相談ください。