資産運用状況

国民年金基金連合会の積立金運用

国民年金基金連合会(以下「連合会」と言います)では、国民年金基金(以下「基金」と言います)を中途で脱退された方の掛金の運用(中途脱退事業)及び基金の委託を受け、各基金に加入されている方の1口目の掛金の運用(給付確保事業)と2口目以降の掛金の運用の多く(共同運用事業)を行っています。
連合会は、加入者の皆様からお預かりした掛金を将来にわたり確実に年金又は一時金としてお支払いするため、必要とされる総合収益をあげることを目的として積立金運用に関する業務を行っています。

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国民年金基金連合会の積立金運用の基本的考え方とプロセス

(1)積立金運用の基本的な考え方

一般的に、資産運用はその時々の市場の動向に左右されずに、長期に投資する方が有利とされています。また、ひとつの資産に集中して投資するよりも、複数の資産に分散した方がリスクは抑えられます。
従って、積立金の運用にあたっては、連合会が掲げる「資産運用に関する投資原則」に沿って、戦略の策定、運用機関の選定・管理ならびにリスク管理等を行うこととしております。

資産運用に関する投資原則

1 長期投資

国民年金基金制度の負債特性を踏まえ、専ら加入者、受給者の利益のため、短期的な価格変動に影響されることなく、長期的な視点を持って投資を行う。

2 分散投資

ポートフォリオのリスク・リターン特性を向上させ、長期的に安定した収益を獲得するために、適切な分散投資を行う。

3 意思決定の重点

ポートフォリオのリターンを決定づける最も大きな意思決定はアセットアロケーションであると考え、基本ポートフォリオ及び実践ポートフォリオの策定を重視する。

4 市場認識とマネジャー分散

「市場価格」は短期的には「本来価値」と乖離することがあるが、長期的には「本来価値」に収束するものと考え、パッシブマネジャー、アクティブマネジャーの適切な分散を図る。

5 リスク管理

適切なリスク管理は運用の効率性を高めることから、経済環境の変化や投資対象の多様化等に対応したリスク管理の高度化に努める。

6 持続可能性

世界経済の持続可能性がポートフォリオの長期のリスク・リターンに影響を与えるという考えの下、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮した投資を行う。

7 組織のあり方

組織内の資産運用ガバナンスを良好に維持するとともに、責任感が強く専門性の高い運用チームを構築・維持する。


(2)運用プロセス

連合会では、法律に則して積立金運用の基本方針を策定し、これに基づき長期的資産構成割合(以下「基本ポートフォリオ」という。)を策定して、基金及び連合会へ集められた掛金を民間の運用受託機関に委託し、これらを定期的にチェック、評価し、必要があれば見直し等の作業を繰り返し行い、安全かつ効率的な運用を行うこととしております。

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積立金運用の基本方針について

連合会では、実際に積立金の運用を行うにあたり、積立金運用の基本方針として以下のような内容を定め、安全かつ効率的な資産運用を行うこととしております。

≪基本方針(要約版)≫

(1)運用の目的

連合会は、連合会が支払い義務を負う給付及び交付義務を負う交付金に係る積立金を将来にわたり確実に確保することを目的とした運用を行う。

(2)運用目標

長期的な目標として、将来にわたって健全な年金制度を維持するのに足りるだけの収益率を確保することとする。
中期的な目標として、後述(4)で定める実践ポートフォリオを用いて、次項で定める基本ポートフォリオの収益率を上回る収益率を確保することとする。

(3)基本ポートフォリオ

基本となる投資対象は、国内外の債券(以下、「グローバル債券」)及び国内外の株式(以下、「グローバル株式」)、連合会が指定する資産(オルタナティブ資産)、連合会が指定する戦略(戦略的パートナーシップ)とし、長期的な積立金の運用目標を達成するため、資産及び負債の変動予測を踏まえ、将来にわたる最適な組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく運用を行う。

(4)実践ポートフォリオ

連合会は、投資環境の変化、それに伴う投資対象資産や金融商品の多様化等に対応し、基本ポートフォリオの運用効率改善を、適宜、図ることを目的に、実践ポートフォリオとして、グローバル債券及びグローバル株式を構成する資産科目、その構成割合の目標レンジ、及び資産科目ごとの定量評価に用いるベンチマーク等の詳細を定め運用を行う。なお、オルタナティブ資産は、グローバル債券及びグローバル株式の代替と位置付ける。

(5)リスク管理

資産全体では投資対象の構成割合を維持管理し、資産科目ごとの価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等について管理する。

(6)運用受託機関の選任等

運用受託機関の選任については、各運用受託機関の経営理念、経営内容、運用スタイル、運用管理体制、法令遵守体制、運用に要する費用等を十分審査して行う。

運用受託機関に対して、原則四半期ごとに年金資産の運用状況に関する報告を求め、また、連合会と運用受託機関は、定期的に年金資産の運用に関してミーティングを行う。

運用受託機関に対する評価は、運用実績(定量評価)の他、運用受託機関の組織、体制、リスク管理能力、運用能力等の定性評価も併せて行う。

(7)運用受託機関が遵守すべき事項

有価証券の売買執行が、総合的な取引コストの観点から、連合会にとって最良な執行となるよう努める。

連合会が定める「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則り、専ら連合会の利益増大のために行動する。

(8)その他運用業務に関する事項

資産管理機関については、信用力等の経営内容、資産管理体制、管理コスト等を総合的に評価し、選任する。

(9)資産運用委員会

基本方針の策定及び変更、積立金の運用に関する重要事項等について意見を聴き、助言を受けるために、理事長の諮問機関として、資産運用委員会を設置する。

投資対象のベンチマークについて

連合会では、基本ポートフォリオの各資産対象のベンチマークは以下を使用しています。

グローバル債券(資産構成割合52%)
※FTSE世界国債インデックス(円ベース、75%円ヘッジ)
グローバル株式(資産構成割合48%)
※MSCI-World (税引前配当込み、円ベース)

基本ポートフォリオについて

基本ポートフォリオは、中長期に維持するものとして国内外の債券や株式に掛金を配分する割合を定めたものです。連合会では、積立金の特徴や基金の成熟度などを鑑み基本ポートフォリオを策定し、定められた配分割合から大きくかい離しないよう厳格に管理しています。
基本ポートフォリオは、原則として5年ごとに見直すこととしておりますが、内外の経済環境や市場環境等が大きく変化していると判断される場合は、これらの変化を織り込んで見直しを行います。
なお、基本ポートフォリオ及び実践ポートフォリオの策定、変更については、外部の年金コンサルタントや資産運用委員会等からの助言を受け、連合会理事会、評議員会における意思決定手続きを踏まえて行うこととしています。

基本ポートフォリオ(平成31年4月改定)

グローバル債券 52%
グローバル株式 48%

*資産の時価は絶えず変化することから、投資対象ごとに±5%の許容範囲を設け、その範囲に収まるよう管理することとしています。

運用受託機関構成の構築、評価、見直しについて

加入者の皆様からお預かりした掛金の多くは、連合会を通じ民間の運用受託機関に委託して運用されています。連合会では、運用を委託するにあたり、積立金運用の基本方針に基づき運用受託機関を選定し、安全かつ効率的な運用を行うこととしております。
各運用受託機関に対しては、継続的に様々な角度から評価し、必要があれば原則として連合会理事会、評議員会における意思決定手続きを踏まえて見直すこととしています。

運用受託機関(平成31年4月現在) (61KB)

資産運用状況

日本版スチュワードシップ・コード

連合会は、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れます。

スチュワードシップ責任を果たすための方針 (237KB)

スチュワードシップ活動原則 (152KB)

議決権行使原則 (89KB)

平成29年度スチュワードシップ活動報告 (204KB)