制度のあゆみ

昭和44(1969)年
職能型の国民年金基金制度の導入
基金設立の要件(同種の事業または業務に従事する者の3分の2以上の者で設立)が厳しく、実際には基金は設立されなかった。
昭和60(1985)年
年金制度改正の国会審議において付帯決議
「自営業者などの保険料と給付のあり方については、他制度との均衡を考慮の上、今後総合的に検討を行い、必要な処置を講ずるものとすること。」(付帯決議内容)
昭和62~63(1987~1988)年
国民年金基金を巡る国会論議
衆議院予算委員会・衆議院税制特別委員会において、自営業者などにも厚生年金と同じような2階建ての年金を整備すべきとの議論
平成元(1989)年
地域型国民年金基金制度および新基準による職能型国民年金基金制度の導入
地域型国民年金基金の設立の要件
都道府県ごとに各区域内に住所を有する1,000人以上の者で設立
職能型国民年金基金の設立の要件
同種の事業または業務に従事する3,000人以上の者で設立
平成3(1991)年
国民年金基金制度の施行(4月)
地域型国民年金基金が全国47都道府県で設立(5月)
職能型国民年金基金が25の業種で設立(5月より順次)
東京都国民年金基金をはじめとする基金が発起人となり、国民年金基金連合会が設立(5月30日)
平成6(1994)年
第1回財政再計算(予定利率の見直し・C型年金の廃止)
※平成7年4月より施行
平成9(1997)年
年金給付体系を年単位から月単位に変更(4月)
平成10(1998)年
国民年金基金の年金資産残高が1兆円を突破(4月)
平成11(1999)年
加入者の累計が100万人を突破(2月)
第2回財政再計算(予定利率の見直し・男女別掛金の設定)
※平成12年4月より施行
平成14(2002)年
予定利率の見直し(4月)
平成16(2004)年
第3回財政再計算(予定利率の見直し)
※平成16年4月より施行
平成21(2009)年
第4回財政再計算(死亡率の見直し・給付額、受給期間の小口化)
※平成21年4月より施行
平成25(2013)年
加入対象者の拡大
日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者について加入が可能となる(4月)
平成26(2014)年
第5回財政再計算(予定利率の見直し・死亡率の見直し)
※平成26年4月より施行