自動移換者の方へ

自動移換後の手続き

自動移換後の資産の取り扱いについて

自動移換された資産の取り扱いについては以下の選択肢があります。
※取り得る選択肢は「転退職に伴う年金資産移換等早見表」によりご確認ください。

ア:個人型年金に移換する
⇒下記「手続1」へ 

※個人型年金の加入資格がある方(「転退職に伴う年金資産移換等早見表」によりご確認ください。)については、資産を移換するとともに新たに掛金を掛けることをお勧めします。

(メリット)
将来受給できる年金が充実するとともに、掛金全額が所得控除されるので毎年支払う税金が減ります

イ:企業型年金に移換する。(企業型年金に加入した場合)
⇒加入した企業型年金で移換の手続をお取りください(事業主にお申し出ください)。

ウ:脱退一時金として受け取る。(法律で定められた要件に該当する場合)
⇒下記「手続2」で要件等をご確認ください。

ア~ウのいずれも選択されない場合には、国民年金基金連合会でこのまま資産をお預かりすることとなりますが、その場合には管理手数料(月間51円)がかかるほか、以下のようなデメリットがあります。

  • 全く運用ができないので、資産を増やすことができない
  • 老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられない
    (給付を受けるには個人型確定拠出年金に資産を移換することが必要です)
  • 自動移換の期間は確定拠出年金の正式な加入期間とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合がある(60歳→最高65歳に)

【個人別管理資産が0円の場合】

◎ 確定拠出年金に加入されていた期間等に関する情報のみ管理しておりますので、ア~ウのお手続きは不要です。

今後、企業型年金または個人型年金に加入される場合には、過去の加入期間が通算され、年金の受取開始時期が早くなることがありますので、「以前、企業型確定拠出年金に加入していたが、現在、自動移換の状態にある」旨をお申出ください。

(企業型の場合は実施事業所の担当部署に、個人型の場合は加入手続きをとられる運営管理機関に、それぞれお申出ください。)

手続1:個人型確定拠出年金への移換について

企業型年金の加入者資格を喪失し、個人型年金に資産を移換するためのお手続は、「運営管理機関一覧」に掲げた機関で承っております。この 中から1機関お選びいただき、「個人別管理資産移換依頼書」(加入される場合は「個人型年金加入申出書」も併せて)をご提出ください。(国民年金基金連合会では受付できません。)
(資産の移換完了までは、通常、1カ月半から2カ月半程度かかります。)

手続2:脱退一時金について

次の1、2いずれかに該当する場合は、脱退一時金を受給することができます。

2の要件は、平成23年の制度改正(年金確保支援法)で追加されたもので、平成26年1月1日から施行されました。

  1. 個人型年金に加入できない方(加入資格がない方(注1))が、以下(1)~(6)の要件をすべて満たす場合
    (1) 60歳未満であること
    (2) 企業型年金の加入者ではないこと
    (3) 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
    (4) 最後に企業型年金又は個人型年金の加入者資格を喪失した日から2年以内であること
    (5) 通算拠出期間が3年以下(注2)か、又は個人別管理資産額が50万円以下であること
    (6) 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
    (注1) 個人型年金の加入資格がない場合は、次のとおりです。
      ・国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている者
    ・国民年金の第3号被保険者(国民年金の第2号被保険者の被扶養者)
    ・国内非居住者(国民年金の第2号被保険者である者を除く)
    ・企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)制度の加入員または加入者・私立学校教職員共済の加入者
    ・国家公務員共済組合又は、地方公務員等共済組合の組合員
    (注2) 掛金を拠出しなかった期間は含みません。企業型年金や企業年金制度から個人型年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。
  2. 個人型年金に加入できる方(加入資格がある方(注1))が以下の(1)~(5)の要件をすべて満たす場合
    (1) 継続個人型年金運用指図者(企業型年金加入者の資格喪失後、企業型年金運用指図者又は個人型年金加入者となることなく個人型年金運用指図者となった者で、その申出をした日から起算して2年経過している者)であること(注4)
    (2) 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
    (3) 通算拠出期間が3年以下(注2)か、又は個人別管理資産額が25万円以下であること
    (4) 継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること(注5)
    (5) 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
    (注1) 1.の(注1)にある「加入資格がない方」以外の方
    (注2) 1.と同様
    (注3) 運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型年金の加入資格のある方に限ります。従って、当該申出以降、国民年金第3号被保険者の期間がある方や、他の企業年金に加入した期間のある方の場合は対象になりません。
    (注4) 施行日(平成26年1月1日)前に運用指図者となる旨の申出をし、既に運用指図者になっている方でも、その申出から2年を経過した(施行日以降の)時点で対象となります。
    (注5) 施行日において既に継続個人型年金運用指図者である方の場合は施行日から2年以内

※脱退一時金の裁定請求書は「運営管理機関一覧」に掲げた機関で承っております。いずれかの運営管理機関を選択してご連絡いただき、手続に必要な書類を取り寄せ、ご記入の上、その運営管理機関にご提出ください。(国民年金基金連合会では受付できません。
脱退一時金の振込完了までは、通常、2カ月から3カ半月程度かかります。

住所氏名などの変更手続

自動移換された方で、住所・氏名等の変更がある場合、こちらをご記入の上、下記までご提出ください。

住所・氏名等変更届(その他の者専用).pdf

[ご提出先]
〒220-8122 横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー22F
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
特定運営管理機関 宛

※ 基礎年金番号ご確認のお願い

自動移換になられた方は、国民年金基金連合会よりお送りしております「移換通知書」または「管理手数料の控除および必要な手続きのお知らせ」に記載されている『基礎年金番号』が、正しく記載されているかご確認ください。

これらの書類に記載されている基礎年金番号は、あなた様が加入されていた企業型年金の記録関連運営管理機関(レコード・キーパー)から引継いだ番号をそのまま記載しておりますが、万が一、年金手帳の番号と異なっている場合は基礎年金番号の訂正手続きが必要となります。

通知書等に記載の基礎年金番号が誤っている場合、特定運営管理機関(上記ご提出先)まで、『住所・氏名等変更届(その他の者専用).pdf 』をご提出いただくようお願いいたします。

*個人型年金への移換手続(上記「手続1」)、脱退一時金の請求手続(上記「手続2」)、または「企業型年金への移換手続」を取られる際に、新しい住所・氏名で手続を行っていただければ、改めて住所・氏名の変更手続を行っていただく必要はございません。(これらのお手続の際に、住所・氏名の変更をあわせて行わせていただきます)。

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