自動移換者の方へ

自動移換後の手続き

自動移換後の資産の取扱いについて

自動移換された資産の取扱いについては以下の選択肢があります。

※取り得る選択肢は「転退職に伴う年金資産移換等早見表」によりご確認ください。

 

ア:個人型確定拠出年金に移換する

⇒下記「手続1」へ

※個人型年金の加入資格がある方(「転退職に伴う年金資産移換等早見表」によりご確認ください。)については、資産の移換とともに新たに掛金を拠出されることをお勧めします。

(メリット)

将来、受給できる年金が充実するとともに、掛金全額が所得控除されるので毎年、支払われる税金が減ります

イ:企業型確定拠出年金に移換する(企業型確定拠出年金に加入された場合)

⇒加入された企業型確定拠出年金で移換の手続きをお取りください(事業主にお申し出ください)。

ウ:脱退一時金として受け取る(法律で定められた要件に該当する場合)

⇒下記「手続2」で要件等をご確認ください。

ア~ウのいずれも選択されない場合には、国民年金基金連合会でこのまま資産をお預かりすることとなりますが、管理手数料(月間51円)がかかるほか、以下のようなデメリットがあります。

  • 全く運用がされないので、資産を増やすことができない
  • 老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられない(給付を受けるには個人型確定拠出年金に資産を移換することが必要です)
  • 自動移換の期間は確定拠出年金の加入期間とはみなされないため、老齢給付金の受給可能時期が遅くなる場合がある(60歳→最高65歳に)

【個人別管理資産が0円の場合】

◎ 確定拠出年金に加入されていた期間等に関する情報のみ管理しておりますので、ア~ウの手続きは不要です。

◎ 今後、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金に加入される場合には、過去の加入期間が通算され、老齢給付金の受給可能時期が早まることがありますので、「以前、企業型確定拠出年金に加入していたが、現在、自動移換の状態にある」旨をお申し出ください。

(企業型確定拠出年金の場合は実施事業所の担当部署に、個人型確定拠出年金の場合は加入手続きをとられる運営管理機関に、それぞれお申し出ください。)

手続1:個人型確定拠出年金への移換について

企業型確定拠出年金の加入者資格の喪失、及び個人型確定拠出年金に個人別管理資産を移換するための手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。選択した運営管理機関にご連絡をいただき、企業型確定拠出年金の加入者資格喪失と個人型確定拠出年金への移換の手続きをお取りください。

(資産の移換完了までは、通常、1カ月半から2カ月半程度かかります。)

 

 

手続2:脱退一時金について

次の要件にすべて該当する場合は、脱退一時金を受給することができます。

1.国民年金保険料の納付を免除されていること(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます)

2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

3.通算拠出期間が3年以下(注)、又は個人別管理資産が25万円以下であること

4.企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること

5.企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注)掛金を拠出されなかった期間は含みません。企業型確定拠出年金や企業年金制度から個人型確定拠出年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

※企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。詳しくは運営管理機関にお問い合わせください。

住所・氏名等の変更手続

自動移換された方で、住所・氏名等の変更がある場合、変更届を下記までご提出ください。

住所・氏名等変更届(その他の者専用).pdf

[ご提出先]

〒220-8122 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

横浜ランドマークタワー22F

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

 特定運営管理機関 宛

 

※ 基礎年金番号ご確認のお願い

自動移換された方は、国民年金基金連合会よりお送りしております「移換通知書」または「管理手数料の控除および必要な手続きのお知らせ」に記載されている『基礎年金番号』が、正しいかご確認ください。

これらの書類に記載されている基礎年金番号は、加入されていた企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関(レコード・キーパー)から引き継いだ内容をそのまま記載しておりますが、万が一、年金手帳に記載されている基礎年金番号と異なっている場合は、基礎年金番号の訂正手続きが必要となります。

 

通知書等に記載の基礎年金番号が誤っている場合、変更届を特定運営管理機関(上記ご提出先)まで、ご提出ください。

 

*個人型確定拠出年金への移換手続(上記「手続1」)、脱退一時金の請求手続(上記「手続2」)、または「企業型確定拠出年金への移換手続」をとられる際に、現在の住所・氏名で手続きを行っていただいた場合、改めて住所・氏名の変更手続きを行っていただく必要はございません。(これらの手続きの際に、必要に応じ、住所・氏名の変更を併せて行わせていただきます)。

ページトップへ
copyright(C) 2011 National Pension Fund Association ALL RIGHTS RESERVED.