自動移換者の方へ

よくあるご質問

Q:

自動移換とは何ですか。

A:

企業型確定拠出年金に個人別管理資産のある方が、企業型確定拠出年金の加入者の資格を喪失されてから6ヵ月以内に、その個人別管理資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金を請求する手続き(※)を行わなかった場合、その個人別管理資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます。

※ 確定拠出年金法で定められた脱退一時金の受給要件を満たされている方に限ります。(脱退一時金の受給要件については、「自動移換後の手続き」の中の「手続2:脱退一時金について」をご参照ください。)

Q:

自動移換の状態のままにしておくと、どうなるのですか。

A:

以下のデメリットがあります。

  1. 全く運用がされないので、資産を増やすことができない。
  2. 老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられない(給付を受けるには個人型確定拠出年金に資産を移換することが必要です)。
  3. 自動移換の期間は確定拠出年金の加入期間とはみなされないため、老齢給付金の受給可能時期が遅くなる場合がある(60歳→最高65歳に)。
  4. 管理手数料が毎月51円(年間612円)、個人別管理資産より差し引かれる。
Q:

現在、個人別管理資産が自動移換の状態になっていますが、今後についてはどのような選択肢があるのですか。

A:

以下の選択肢があります。

  1. 個人型確定拠出年金に資産を移換するとともに、掛金を掛けて老後に受け取る年金を増やす。
  2. 個人型確定拠出年金に資産を移換し、支給開始年齢(原則60歳)まで運用のみを行う。
  3. 脱退一時金として受け取る(ただし、確定拠出年金法で定められた脱退一時金の受給要件を満たされている方に限ります)。
  4. 企業型確定拠出年金のある企業に再就職された場合は、その企業の企業型確定拠出年金に資産を移換する。
Q:

現在、個人別管理資産が自動移換の状態になっていますが、住所や氏名の変更があった場合にはどうすればよいのですか。

A:

前問の1.~4.のいずれかの手続きをとられる際に、新しい住所や氏名で手続きを行っていただいた場合、同時に住所と氏名の変更の手続きを併せて行わせていただきます。改めて、住所や氏名の変更手続きを行っていただく必要はございません。

(なお、自動移換の状態にあるときに住所や氏名の変更の手続きのみを行う場合は、住所・氏名等の変更手続きをご参照ください。)

Q:

自動移換通知というお知らせが送られてきましたが、これは何ですか。

A:

企業型確定拠出年金の加入資格を喪失された方のうち、その個人別管理資産が自動移換になった方に対して、国民年金基金連合会からお送りしているお知らせです。自動移換となった資産に関する今後の選択肢と手続きの方法についてご案内しております。

Q:

現在、個人別管理資産が自動移換の状態にあり、個人型確定拠出年金へ加入したいのですが、どのような場合に加入できるのですか。

A:

個人型確定拠出年金の加入資格範囲は以下の通りです。

■ 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者
※ただし、次の方は加入できません。

  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給されている方等は除きます)

■ 60歳未満の厚生年金の被保険者の方(国民年金の第2号被保険者)
※ただし、次の方は加入できません。

  • お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入されている方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は除きます)

■ 厚生年金や共済組合に加入されている方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

Q:

個人型確定拠出年金の加入者となるためにどのような手続きを取ればよいですか。

A:

加入の申込みは受付金融機関で手続きを行ってください。受付金融機関に「個人別管理資産移換依頼書」と共に「加入申出書」等の書類を提出いただきます。受付金融機関にご確認ください。

Q:

個人型確定拠出年金への加入資格がない場合、自動移換となった個人別管理資産について、どのような選択肢があるのですか。

A:

個人型確定拠出年金の運用指図者(掛金の拠出を行わず、運用の指図のみを行う方)となり、個人別管理資産額の運用を、確定拠出年金の支給開始年齢(原則60歳)まで行うことができます。

Q:

個人型確定拠出年金の運用指図者になるためにどのような手続きをとればよいですか。

A:

運用指図者となる申出は受付金融機関で手続きを行ってください。この場合は、受付金融機関に「個人別管理資産移換依頼書」を提出いただきます。

詳しくは、受付金融機関にご確認ください。

Q:

自動移換の状態になった資産について、脱退一時金を受け取るための要件はどうなっているのですか。また、どういう手続きが必要なのですか。

A:

脱退一時金の受給要件については、「自動移換後の手続き」の中の「手続2:脱退一時金について」をご参照ください。

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