自動移換者の方へ

よくあるご質問

Q:

自動移換とは何ですか。

A:

企業型年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続き(※)を6カ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されることになっています。

※ 確定拠出年金法で定められた脱退一時金の受給要件を全て満たしている場合に限ります。(脱退一時金の受給要件については、「自動移換後の手続き」の中の「手続2:脱退一時金について」をご参照ください。)

Q:

自動移換の状態のままにしておくと、どうなるのですか。

A:

以下のデメリットがあります。

  1. 全く運用ができないので、資産を増やすことができない。
  2. 老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられない。
    (給付を受けるには個人型年金に資産を移換することが必要です。)
  3. 現在のような仮預かりしている期間は確定拠出年金の正式な加入期間とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合がある(60歳→最高65歳に)。
  4. 管理手数料が毎月51円(年間612円)個人別管理資産より差し引かれる。
Q:

現在、個人別管理資産が自動移換の状態になっていますが、今後についてはどのような選択肢があるのですか。

A:

以下の選択肢があります。

  1. 個人型年金に資産を移換するとともに、掛金を掛けて老後に受け取る年金を増やす。
  2. 個人型年金に資産を移換し、支給開始年齢(原則60歳)まで運用のみを行う。
  3. 脱退一時金として受け取る。(但し、確定拠出年金法で定められた脱退一時金の受給要件を全て満たしている場合に限ります。
  4. 企業型年金のある企業に再就職された場合は、その企業の企業型年金に資産を移換する。
Q:

現在、個人別管理資産が自動移換の状態になっていますが、住所や氏名の変更があった場合にはどうすればよいのですか。

A:

前述の1~4のいずれかの手続きを取られた際に、新しい住所や氏名で手続きをして頂きますと、同時に変更の手続きを取ることが出来ます。その場合は当連合会への届出は不要です。
(尚、こうした手続きを取らず、自動移換の状態にあるときに住所や氏名の変更があった場合には、こちらをご参照ください。

Q:

自動移換通知というお知らせが送られてきましたが、これは何ですか。

A:

企業型年金の加入資格を喪失した方のうち、その個人別管理資産が自動移換になった方に対して、国民年金基金連合会から出しているお知らせです。この中で、自動移換となった資産に関する今後の選択肢とお手続きの方法についてご案内しております。

Q:

現在、個人別管理資産が自動移換の状態にあり、個人型年金へ加入したいのですが、どのような場合に加入できるのですか。

A:

個人型年金の加入資格要件は以下の通りです。

■ 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者
※ただし、次の方は第1号被保険者であっても加入できません

  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料を免除(多段階免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)

■ 60歳未満の厚生年金の被保険者(国民年金の第2号被保険者)
※ただし、次の方は厚生年金の被保険者であっても加入できません

  • お勤めの企業で、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している方
  • お勤めの企業で、企業型年金に加入している方(一定の勤続年数または年齢に達していないために加入できない方、加入を選択しなかった方も含みます。)

■ 次の方は、個人型年金制度の対象外となり加入できません。

  • 公務員など共済組合に加入している方
  • 厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)
Q:

個人型年金の加入者となるためにどのような手続きを取ればよいですか。

A:

加入の申出は受付金融機関で手続きをお取り下さい。受付金融機関に「個人別管理資産移換依頼書」と共に、「加入申出書」等を提出することになります。詳しくは、「加入者・加入希望者の方へ」の中の「よくあるご質問」の「個人型年金に加入するには、どうすればよいのですか。」をご参照下さい。また、お選び頂いた受付金融機関にご確認下さい。

Q:

個人型年金への加入資格がない場合、自動移換となった個人別管理資産について、どのような選択肢があるのですか。

A:

個人型年金の運用指図者(掛金の拠出を行わず、資産の運用のみを行う)となり、個人別管理資産額の運用を、確定拠出年金の支給開始年齢(原則60歳)まで行うことができます。

Q:

個人型年金の運用指図者になるためにどのような手続きをとればよいですか。

A:

運用指図者となる申出も受付金融機関で手続きをお取りください。この場合には、受付金融機関に「個人別管理資産移換依頼書」のみを提出することになります。詳しくは、お選びいただいた受付金融機関にご確認ください。

Q:

自動移換の状態になった資産について、脱退一時金を受け取るための要件はどうなっているのですか。また、どういう手続きが必要なのですか。

A:

自動移換の状態になった資産について脱退一時金を請求する場合は、「自動移換後の手続き」の中の「手続2:脱退一時金について」をご参照ください。

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