退職者・転職者の方へ

よくあるご質問

Q:

退職により、企業型確定拠出年金の加入者でなくなったのですが、今後、どのような選択肢があるのですか。

A:

退職後あるいは転職先の状況によって、手続きの内容が異なります。ご自身が以下のどのケースに該当するかを確認し、手続きをお取りください。

≪企業へ転職される場合≫ 必要書類
転職先の企業に企業型確定拠出年金制度なし 個人型確定拠出年金の掛金拠出を希望される場合 個人型確定拠出年金に新規加入 個人型年金加入申出書、 個人別管理資産移換依頼書
個人型確定拠出年金の掛金拠出を希望されない場合 個人型確定拠出年金の運用指図者 個人別管理資産移換依頼書
転職先の企業に企業型確定拠出年金制度あり 転職先の企業型確定拠出年金への移換 ※手続きは転職先の企業へお問い合わせください

 

《 国民年金の第1号被保険者(自営業者等)になられる場合 》 必要書類
個人型確定拠出年金の掛金拠出を希望される場合 個人型確定拠出年金に新規加入 個人型年金加入申出書、 個人別管理資産移換依頼書
個人型確定拠出年金の掛金拠出を希望されない場合 個人型確定拠出年金の運用指図者 個人別管理資産移換依頼書

 

《 公務員や国民年金第3号被保険者(専業主婦等)になられる場合 》 必要書類
個人型確定拠出年金の掛金拠出を希望される場合 個人型確定拠出年金に新規加入 個人型年金加入申出書、 個人別管理資産移換依頼書
個人型確定拠出年金の掛金拠出を希望されない場合 個人型確定拠出年金の運用指図者

個人別管理資産移換依頼書
※要件を満たす場合、脱退一時金の請求は可能

 

Q:

企業型年金に加入しておりますが、退職して別の企業に転職する場合には、どのような手続きが必要ですか。

A:

企業型確定拠出年金の加入者が退職し、別の企業に転職された場合、転職先の企業に企業型確定拠出年金制度があるかによって、手続きの内容が異なります。

  • 転職先の企業に企業型確定拠出年金制度がない場合
    個人型確定拠出年金の加入者となることができます。転職元の企業型確定拠出年金において積み立ててこられた個人別管理資産を個人型確定拠出年金に移換し、個人型確定拠出年金の加入者として掛金の拠出を希望される場合には、「個人型年金加入申出書」と「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。また、個人型確定拠出年金において掛金の拠出を希望されない場合は、個人別管理資産の運用だけを行うことも可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。
  • 転職先の企業に企業型確定拠出年金制度がある場合
    転職元の企業型確定拠出年金において積み立ててこられた個人別管理資産を、転職先の企業型確定拠出年金へ移換することができますので、転職先の企業にお申し出ください。

※企業型確定拠出年金規約で、個人型確定拠出年金への同時加入が認められている場合は、個人型確定拠出年金への加入も可能です(ただし、企業型確定拠出年金規約でマッチング拠出を規定している場合、個人型確定拠出年金への加入を併用することはできません)。

Q:

企業型確定拠出年金に加入していましたが、退職して自営業者(国民年金の第1号被保険者)となる場合には、どのような手続きが必要ですか。

A:

個人型確定拠出年金の加入者となることができます。企業型確定拠出年金において積み立ててこられた個人別管理資産を個人型確定拠出年金に移換し、個人型確定拠出年金の加入者として掛金の拠出を希望される場合には、「個人型年金加入申出書」と「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。また、個人型確定拠出年金において掛金の拠出を希望されない場合は、個人別管理資産の運用だけを行うことも可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。

Q:

企業型確定拠出年金に加入していましたが、退職して公務員や国民年金の第3号被保険者となる場合には、どのような手続きが必要ですか。

A:

個人型確定拠出年金の加入者となることができます。企業型確定拠出年金において積み立ててこられた個人別管理資産を個人型確定拠出年金に移換し、個人型確定拠出年金の加入者として掛金の拠出を希望される場合には、「個人型年金加入申出書」と「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。また、個人型確定拠出年金において掛金の拠出を希望されない場合は、個人別管理資産の運用だけを行うことも可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。

Q:

個人型確定拠出年金に加入していましたが、今度、就職して企業型確定拠出年金に加入します。どのような手続きが必要ですか。

A:

個人型確定拠出年金において積み立ててこられた個人別管理資産を、就職先の企業型確定拠出年金に移換することができますので、就職先の企業にお申し出ください。

個人型確定拠出年金の加入者資格喪失の手続きを併せてお取りください。(受付金融機関にお申し出ください)

※就職先の企業型確定拠出年金規約で、個人型確定拠出年金への同時加入が認められている場合は、個人型確定拠出年金への加入が可能です(ただし、企業型確定拠出年金規約でマッチング拠出を規定している場合、個人型確定拠出年金への加入を併用することはできません)。

企業型確定拠出年金とは別に、並行して個人型確定拠出年金の加入を継続されたい意思をお持ちの場合は、個人型確定拠出年金の資格を喪失されませんので、登録事業所変更の手続きを併せてお取りください(受付金融機関にお申し出ください)。

Q:

企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失したのですが、どのような場合に脱退一時金を受け取ることができるのですか。また、どういう手続きが必要なのですか。

A:

次の要件にすべて該当する場合、脱退一時金を受給することができます。

  1. 国民年金保険料の納付を免除されていること(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます)
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下(注)、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注)掛金を拠出されなかった期間は含みません。企業型確定拠出年金や企業年金制度から個人型確定拠出年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

※企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。詳しくは運営管理機関にお問い合わせください。

※個人別管理資産が自動移換の状態になっている場合には、「自動移換者の方へ」をご参照ください。

手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。選択した運営管理機関にご連絡をいただき、手続きをお取りください。

Q:

個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失したのですが、どのような場合に脱退一時金を受け取ることができるのですか。また、どういう手続きが必要なのですか。

A:

次の要件にすべて該当する場合、脱退一時金を受給することができます。

  1. 国民年金保険料の納付を免除されていること(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます)
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下(注)、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注)掛金を拠出されなかった期間は含みません。企業型確定拠出年金や企業年金制度から個人型確定拠出年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

※企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。詳しくは運営管理機関にお問い合わせください。

手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。選択した運営管理機関にご連絡をいただき、手続きをお取りください。

Q:

退職により厚生年金基金・確定給付企業年金の加入者でなくなったのですが、どんな場合に個人型確定拠出年金に資産を移すことができるのですか。

A:

厚生年金基金または確定給付企業年金を脱退してから1年以内で、個人型確定拠出年金の加入者である方は、厚生年金基金または確定給付企業年金の脱退一時金相当額を個人型確定拠出年金に移換することができます。

個人型確定拠出年金への加入、及び個人型確定拠出年金への移換の手続きは、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。選択した運営管理機関にご連絡をいただき、手続きをお取りください。移管の手続きにつきましては、運営管理機関から入手された移換申出書に、移換元の厚生年金基金または確定給付企業年金から必要事項の証明を受け、運営管理機関(受付金融機関)にご提出ください。

Q:

厚生年金基金・確定給付企業年金を脱退し、企業年金連合会に積立金を移換していますが、個人型確定拠出年金に資産を移すことができますか。

A:

これまでに厚生年金基金または確定給付企業年金を脱退した後、脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換されたことがあり、個人型確定拠出年金の加入者である方は、企業年金連合会に移換された年金給付等積立金を、個人型確定拠出年金に移換することができます。

個人型確定拠出年金への加入は、「運営管理機関一覧」に掲げた機関が承ります。選択した運営管理機関にご連絡をいただき、手続きをお取りください。

個人型確定拠出年金への移換の手続きは、個人型確定拠出年金の加入者の資格を取得してから3ヵ月以内に、移換元の企業年金連合会にお申し出ください。企業年金連合会から入手された移換申出書を、企業年金連合会にご提出ください。

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