退職者・転職者の方へ

よくあるご質問

Q:

退職により、企業型年金の加入者でなくなったのですが、今後、どのような選択肢があるのですか。

A:

個人型年金の加入者として掛金の拠出ができる場合とできない場合等、退職後あるいは転職先の状況によって、手続内容がかわってきます。ご自身が以下のどのケースに該当するかを確認して、お手続きをとってください。

《 企業へ転職する場合 》 必要書類
転職先の企業に 企業型年金制度なし 転職先の企業に 企業年金制度 なし 個人型年金の掛金拠出を希望する場合 個人型年金に新規加入 個人型年金加入申出書 個人別管理資産移換依頼書
個人型年金の掛金拠出を希望しない場合 個人型年金の運用指図者となる 個人別管理資産移換依頼書
転職先の企業に企業年金制度あり 個人型年金の運用指図者となる 個人別管理資産移換依頼書 ※要件を満たす場合、脱退一時金の請求は可能
転職先の企業に 企業型年金制度あり → → → → → 企業型年金への移換手続き ※手続きは転職先の企業へお問い合わせください。

 

《 自営業者(第1号被保険者)になる場合 》 必要書類
個人型年金の掛金拠出を希望する場合 個人型年金に新規加入 個人型年金加入申出書 個人別管理資産移換依頼書
個人型年金の掛金拠出を希望しない場合 個人型年金の運用指図者となる 個人別管理資産移換依頼書

 

《 公務員や第3号被保険者になる場合 》 必要書類
個人型年金の加入資格なし 個人型年金の運用指図者となる 個人別管理資産移換依頼書 ※要件を満たす場合、脱退一時金の請求は可能
Q:

企業型年金に加入しておりますが、退職して別の企業に転職する場合には、どのような手続きが必要ですか。

A:

企業型年金の加入者が退職し、別の企業に転職した場合、転職先の企業に企業型年金制度があるか、また、企業年金制度(厚生年金基金・確定給付企業年金・石炭鉱業年金基金)があるかによって、手続内容がかわってきます。

  • 転職先の企業に企業型年金制度がなく、企業年金制度もない場合
    個人型年金の加入者となる資格があります。企業型年金において積み立てていた個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金の加入者として拠出を希望される場合には、「個人型年金加入申出書」と「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。また、個人型年金において拠出を希望されない場合には、個人別管理資産の運用だけを行うことも可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。  
  • 転職先の企業に企業型年金制度がなく、企業年金制度がある場合
    個人型年金の加入資格がありません。企業型年金において積み立てていた個人別管理資産を個人型年金に移換し、運用だけを行うことは可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。また、法令に定める要件を満たす場合、脱退一時金の支給を請求することが可能です。  
  • 転職先の企業に企業型年金制度がある場合(企業年金制度の有無は関係なし)
    企業型年金において積み立てていた個人別管理資産を、転職先の企業型年金へ移換しなければなりませんので、転職先の企業にお申し出ください。
Q:

企業型年金に加入しておりましたが、退職して自営業者(第1号被保険者)となる場合には、どのような手続きが必要ですか。

A:

退職して自営業者(第1号被保険者)となった場合、個人型年金の加入者となる資格があります。企業型年金において積み立てていた個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金の加入者として拠出を希望される場合には、「個人型年金加入申出書」と「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。また、個人型年金において拠出を希望されない場合には、個人別管理資産の運用だけを行うことも可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。

Q:

企業型年金に加入しておりましたが、退職して公務員や第3号被保険者となる場合には、どのような手続きが必要ですか。

A:

第3号被保険者や公務員になった場合、個人型年金の加入資格がありませんが、企業型年金において積み立てていた個人別管理資産を個人型年金に移換し、運用だけを行うことは可能ですので、「個人別管理資産移換依頼書」を受付金融機関にご提出ください。また、法令に定める要件を満たす場合、脱退一時金の支給を請求することが可能です。

Q:

個人型年金に加入していましたが、今度、就職して企業型年金制度に加入します。どのような手続きが必要ですか。

A:

個人型年金の加入者が企業型年金制度を実施している企業に就職した場合、個人型年金の資産を企業型年金に移換しなければなりませんので、転職先の企業にお申し出ください。
個人型の「加入者資格喪失届」の手続も併せてお取りください。

Q:

先月、企業型年金の加入者資格を喪失したのですが、どのような場合に脱退一時金を受け取ることができるのですか。また、どういう手続きが必要なのですか。

A:

企業型年金の加入者資格を喪失した方(個人別管理資産が自動移換の状態になっている方を除きます。個人別管理資産が自動移換の状態になっている場合には、「自動移換者の方へ」をご参照ください。)が脱退一時金の請求する場合は「自動移換後の手続き」の中の「手続2:脱退一時金について」をご参照ください。

お手続きについては「運営管理機関一覧」に掲げた機関で受け付けておりますので、いずれかの機関にご連絡いただいて、必要な書類を取り寄せ、ご記入のうえ、その機関にご提出ください。(国民年金基金連合会では受付できません。)

[個人別管理資産が1万5千円以下の方]
なお、企業型年金の加入者資格を喪失された方であって、かつ、個人別管理資産が1万5千円以下の方は、以下の(1)、(2)のいずれにも該当する場合には、企業型記録関連運営管理機関において脱退一時金の請求をすることができます。この場合には、加入されていた企業型年金の記録関連運営管理機関にお問い合わせください。

(1) 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと。
(2) 最後にその企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6か月を経過していないこと。
Q:

個人型年金の加入者資格を喪失したのですが、どのような場合に脱退一時金を受け取ることができるのですか。また、どういう手続きが必要なのですか。

A:

個人型年金の加入者資格を喪失された方が、脱退一時金の請求する場合は、「自動移換後の手続き」の中の「手続2:脱退一時金について」をご参照ください。

お手続きについては「運営管理機関一覧」に掲げた機関で受け付けておりますので、いずれかの機関にご連絡いただいて、必要な書類を取り寄せ、ご記入のうえ、その機関にご提出ください。(国民年金基金連合会では受付できません。)

Q:

退職により厚生年金基金・確定給付企業年金の加入者でなくなったのですが、どんな場合に個人型年金に資産を移すことができるのですか。

A:

厚生年金基金、確定給付企業年金を脱退して1年を経過していない方で個人型年金に加入する資格のある方は、厚生年金基金の脱退一時金相当額、確定給付企業年金の脱退一時金相当額を個人型年金に移すことができます。「移換申出書」は、移換することのできる資産がある厚生年金基金、確定給付企業年金にご提出いただき、必要事項の証明を受けた後、受付金融機関にご提出ください。また、合わせて「加入申出書」を受付金融機関にご提出ください。

Q:

厚生年金基金・確定給付企業年金を脱退し、企業年金連合会に積立金を移換しておりますが、個人型年金に資産を移すことができますか。

A:

これまでに厚生年金基金、確定給付企業年金を脱退した後、脱退一時金相当額を企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)に移換したことのある方で個人型年金に加入する資格のある方は、

  1. 厚生年金基金の脱退一時金を企業年金連合会に移換したことにより形成された年金給付等積立金
  2. 確定給付企業年金の脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換したことにより形成された積立金

を、個人型年金に移すことができます。「移換申出書」は企業年金連合会にご提出ください。また、合わせて「加入申出書」を受付金融機関にご提出ください。

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