個人情報について｜個人型確定拠出年金

平成17年4月から、個人情報保護法が施行されます。国民年金基金連合会では、加入者等の皆様からお預かりしている大切な個人情報を保護するため、個人情報保護法や確定拠出年金法など関係する法令や個人型年金規約に基づき、適正に取り扱うこととしております。

1.個人情報保護への取組み方針

国民年金基金連合会では、個人情報保護法をはじめとする関係法令及び規程等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報(国民年金基金制度に係るものは、別途定める「個人情報保護宣言」によります。)の適正な管理・利用と保護に努めます。
国民年金基金連合会では、2に定める利用目的の範囲内において、お客さまからお預かりしている個人情報を取り扱います。
国民年金基金連合会では、お客さまにより良いサービスを提供させていただくため、適正な方法により必要な範囲で個人情報を取得いたします。
国民年金基金連合会では、個人データ管理責任者を置き、取得した個人情報の適正な管理に努めます。
国民年金基金連合会では、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせに対し、迅速かつ適切な対応に努めます。
国民年金基金連合会では、お客さまの信頼を損なうことがないよう、個人情報保護のための措置をよりよいものとするために努力してまいります。

2.個人情報の利用目的について

国民年金基金連合会は、加入者等の皆様からお預かりした個人情報は、確定拠出年金法の業務を行うために必要な範囲で利用させていただきます。

具体的には、以下のとおりです。

制度への加入資格の審査など、制度への加入手続
制度への加入後の加入資格の確認など、加入者等の皆様の加入状況の把握及びその記録の管理
掛金の収納、手数料の徴収など制度における必要な費用の受領
運用商品の指図
資産の管理
給付及び脱退一時金の支給
企業型確定拠出年金制度及び他の企業年金制度との間の移換手続
自動移換者の状況の把握及びその記録の管理
個人別管理資産額その他必要な事項の加入者等への通知
個人型確定拠出年金制度に関する情報の提供
個人型年金の健全な発展を図るために必要な調査・研究
その他法令及び個人型年金規約に定めのある場合

3.個人情報の利用について

国民年金基金連合会は、個人型確定拠出年金制度の業務を行うため、確定拠出年金法等に基づき、受付金融機関(多くの場合、運用関連運営管理機関が兼ねています。)、運用関連運営管理機関、国民年金基金、記録関連運営管理機関(自動移換業務等を行う特定運営管理機関を含みます。)、資産を管理する金融機関(事務委託先金融機関といいます。)、などの機関に、業務を委託しています。よって、加入者等の皆様からお預かりした個人情報は、これらの機関の間で、個人型確定拠出年金業務を行うために必要な範囲で提供が行われ、利用されることになります。

このほか、加入者の皆様の国民年金の加入資格を確認するため、社会保険庁に個人情報を提供します。また、第2号加入者の皆様の加入状況を確認するため、勤務先の事業主に個人情報を提供する場合があります。
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加入者等の皆様が個人型確定拠出年金制度から企業型確定拠出年金制度に移換される場合には、加入者等の皆様の個人情報は、移換先の制度において業務を担当する機関に引き継がれます。

なお、国民年金基金連合会及び記録関連運営管理機関は、個人情報を移換した後も、個人型年金加入者等原簿記載事項及び個人型年金加入者等帳簿記載事項(下記4. (5)1参照)を保存することとされています。
このほか、業務を委託する際に、受託者に個人情報を提供することがあります(個人情報保護法第23条第4項第1号)。この場合、受託者の個人情報の取扱いについては、委託契約において、個人情報の適切な取扱いを定めることとしています。
個人型確定拠出年金制度においては、毎年、第2号加入者の皆様の制度への加入資格を確認することとしており、第2号加入者の皆様は、毎年1回、企業年金制度等の加入の有無について届け出ることとなっています。(確定拠出年金法施行規則第45条)

国民年金基金連合会では、現在、第2号加入者の皆様の加入資格を確認するため、第 2号加入者の皆様の所属する事業所の事業主に対して、文書にてア.氏名、イ.基礎年金番号の個人情報を提供し、企業年金制度等の加入の有無についてご回答いただき、上記の届出に代えています。

この事業主に対する個人情報の提供については、個人情報保護法第23条第2項に基づき停止を求めることができます。(この場合、第2号加入者の皆様は、毎年、自ら又は事業主を介して届出を行っていただく必要があります。)提供の停止については、国民年金基金連合会確定拠出年金部(TEL03(5411)6129)までお問い合わせ下さい。
1、2、3及び4でご説明した場合や個人情報保護法上認められた場合(第23条) を除いて、加入者等の皆様の個人情報を外部に提供する場合には、あらかじめ、加入者等の皆様ご本人の同意を得ることといたします。

4.開示などのご請求について

国民年金基金連合会に対する、個人情報保護法に基づくご自身の個人データの開示等(保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、保有個人データの利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止をいいます。)の請求の手続は、以下のとおりです。

(1)請求の方法など開示等に関するお問い合わせ先・開示等請求の受付先

下記まで、郵送又は来所にて手続をお願いします。

〒106-0032
東京都港区六本木6-1-21三井住友銀行六本木ビル9F
国民年金基金連合会確定拠出年金部
TEL03(5411)6129

(2)開示等の請求に際し、必要となる書類

個人情報保護法に基づく開示等の請求に際しては、請求の内容及び請求者がご本人様であることを確認させていただくため、次のような書類の送付又は提示をお願いいたします。

国民年金基金連合会所定の開示等請求書(国民年金基金連合会にお問い合わせ下さい。)
来所による請求の場合は、請求されるご本人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書であって、1の開示等請求書に記載されている請求されるご本人の名前及び住所と同一の氏名及び住所(居所)が記載されているもの
郵送による請求の場合は、2の公的証明書のコピー及び請求されるご本人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の住民票の写し又は外国人登録原票の写し
代理人による請求の場合には、代理を示す旨の委任状又はこれに準ずる書類

(3)開示等の方法

個人情報保護法に基づく開示等は、書面の郵送により行います。 (なお、代理人による請求の場合であっても、未成年者又は成年被後見人の法定代理人からの請求を除き、書面の郵送は、ご本人に対して行います。)

(4)手数料

個人情報の開示等の請求のうち、保有個人データの利用目的の通知及び保有個人データの開示については、1件につき、手数料300円を申し受けます。開示等の請求をされる際に、受付にお支払い下さい。(郵送で請求する場合には、手数料相当額の切手又は定額小為替を同封するか、又は現金書留にてご送付下さい。)

(5)開示等請求においてご留意いただきたいこと

個人データのうち加入者等原簿事項及び加入者等帳簿事項の開示(閲覧)の請求は、国民年金基金連合会又は記録関連運営管理機関がお受けいたします。この場合、閲覧の請求手続は、個人情報保護法の手続とは別の手続になりますので、国民年金基金連合会確定拠出年金部(TEL03(5411)6129)又は記録関連運営管理機関までお問い合わせ下さい。

加入者等原簿に記載されている事項

区分	項目
基本的な情報	氏名性別住所基礎年金番号生年月日
国民年金に関する情報	被保険者種別保険料の納付状況付加保険料の納付申出の有無、申出日、終了日
加入資格に関する情報	加入日、指図者資格取得日資格喪失日、喪失理由
「その他の者」に関する情報	氏名性別生年月日住所基礎年金番号企業型年金資格喪失日資産移換日
掛金に関する情報	掛金月額掛金の納付方法など

加入者等帳簿に記載されている事項

区分	項目
基本的な情報	氏名性別住所生年月日
加入資格に関する情報	加入日、指図者資格取得日資格喪失日、喪失理由
加入期間等に関する情報	個人型年金加入者期間個人型年金運用指図者期間企業型年金加入者期間企業型年金運用指図者期間通算加入者等期間通算拠出期間その他の期間
本人が過去加入していた企業型年金に関する情報	企業型年金の加入日、喪失日、指図者資格取得日実施事業所の名称、住所移行制度の種別、移換日、移換額、移行期間など
掛金、資産、手数料に関する情報	掛金月額拠出履歴手数料の額、内容、徴収日など
運用商品に関する情報	運用内容指図日
給付に関する情報	(給付全般) 給付の内容支給の方法支給の実績支給時の徴収税額 (死亡一時金に関する情報) 死亡した者が生前にRKに指定した死亡一時金受取人の氏名、性別、住所、生年月日、死亡した者との関係
移受換に関する情報	移受換日移受換額事業主返還額など
企業年金等に関する情報	厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、公務員共済、私立学校教職員共済の資格取得日、喪失日
共済資格、退職手当等に関する情報	中退共、特退共、社会福祉施設職員共済、外国法令に基づく保険・共済、小規模企業共済、退職金制度の資格取得日、喪失日退職手当の種類、支払日、退職所得控除額、控除対象勤続期間

個人データの訂正の請求は、確定拠出年金法令等に定める変更手続による場合には、受付の金融機関で対応いたします。受付の金融機関にご相談下さい。
個人データの利用目的の通知、個人データの利用停止又は消去及び第三者への提供の停止は、当該対応を請求する機関に対して直接行ってください。

5.個人情報の取扱いに関する相談について

国民年金基金連合会では、個人型確定拠出年金制度に関する個人情報の取扱いについて、相談を受け付けております。受付窓口は下記のとおりです。

〒106-0032
東京都港区六本木6-1-21三井住友銀行六本木ビル5F
国民年金基金連合会総務部総務課
TEL 03-5411-0211

月~金曜日 9:00~17:00 (祝日、振替休日、12 月 29 日~1 月 3 日、5 月 4 日を除く)

※個人型確定拠出年金制度における主要なものを図示したものです。提供される個人情報の項目、提供先の機関等は、個人型確定拠出年金制度の各手続によって異なりますので、具体的には、国民年金基金連合会確定拠出年金部 (TEL03(5411)6129)までお問い合わせ下さい。