事業主の方へ

よくあるご質問

Q:

従業員が個人型年金に加入できるのはどういう場合ですか。

A:
  1. 企業の従業員の方で個人型年金に加入できるのは、企業年金制度等による恩恵を受けていない方と位置付けられています。 
  2. 企業の従業員の場合、次の要件のすべてに該当する方は、個人型年金の加入者となることができます。
    (1)  国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者であること
    (2)  事業所において確定拠出年金の企業型年金を実施していないこと。実施している場合は、企業型年金の加入者の資格を有しておらず、かつ次に該当しないこと
     
      イ. 一定の勤続年数または年齢に達しないために企業型年金加入者とならない者
      ロ. 企業型年金加入者とならないことを選択した者
    (3)  事業所において企業年金制度を実施していないこと。実施している場合は、当該制度の加入員または加入者でないこと
     
    (4)  国家公務員共済組合又は地方公務員等共済組合の組合員でないこと
    (5)  私立学校教職員共済制度の加入者でないこと
Q:

従業員が個人型年金に加入したいと希望しています。
どのような手続が必要ですか。

A:

従業員が個人型年金への加入申込をするにあたっては、法令上、個人型年金の資格要件に関する事業主の証明「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」が必要とされていますので、以下の要件のすべてに該当することを証明してください。

  1. 国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者であること。
  2. 事業所において企業型年金を実施していないこと。実施している場合は、企業が他年金の加入資格を有しておらず、且つ次に該当しないこと。
    1. (1) 一定の勤続年数または年齢に達しないために企業型年金加入者とならない者
    2. (2) 企業型年金加入者とならないことを選択した者
  3. 事業所において確定給付の企業年金制度を実施していないこと。実施している場合は、当該制度に加入していないこと。
  4. 国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員でないこと。
  5. 私立学校教職員共済制度の加入者でないこと。

証明書の書式は加入申込書とともに受付金融機関に用意しています。項目にチェックをして受付金融機関に提出してください。

Q:

「加入申出書」など必要な用紙はどこに行けばありますか。

A:
  1. 受付金融機関に用意されています。
  2. 加入を希望される方は、受付金融機関に加入申出書を提出して頂きます。
Q:

この他に気をつけなければならないことがありますか。

A:
  1. 加入者は、連合会に届けている住所等の資格等の情報に変更があった場合は、速やかに届け出なければならないこととされています。
    ・届出用紙は受付金融機関にありますので、これに記入して受付金融機関に提出してください。 
  2. また第2号加入者は、年に1回、企業年金制度の加入者等の資格の有無について届け出なければなりません。 
  3. これらの届出に当たって、加入の申込みの際と同様に、事業主の方の証明書が必要になりますので、ご協力をお願いいたします。
  4. なお、2の届出は、加入者に届出義務がありますが、事業主の方がすべて証明していただくことから、事業主において取りまとめて届け出ることも可能としています。
  5. さらに、記録関連運営管理機関が定めた場合、一覧表などの簡便な書式や電子媒体等での受付も認められています。詳しくは個人型記録関連運営管理機関に照会してください。
Q:

個人型に加入を希望する従業員がいますので、給与天引きで協力するつもりですが、
具体的な引落しのスケジュールはどうなっていますか。

A:
  1. 連合会は、前月末日の資格をもとに26日に事業主の方の口座から、口座振替により掛金を収納します。 
  2. 事業主の方へは、引落事前通知書および引落予定明細表を
    毎月11営業日目に作成してお送りしますので、引落口座に資金をご用意ください。
    例えば3月の引落しについては、以下のようになります。 
3月13日(翌月第11営業日) 掛金収納データ作成・送付
3月26日
金融機関等の休日に当たる場合翌営業日
掛金引落し
Q:

当社では、天引きで従業員の掛金を納めていますが、
どうしても天引きはいやだという従業員がいます。
何か対応できますか。

A:
  1. 原則は天引きですが、加入者の方の都合により、天引きを利用しないこと(個人払込)も認められます。
  2. その場合には、加入の申込みをされる方には、加入申出書の記入にあたって「掛金の納付方法」として「個人払込」を選択していただき、個人の口座を指定した「口座振替依頼書」を添付して、受付金融機関へ提出してください。
Q:

当社では、天引きで従業員の掛金を納めていますが、
今月だけ掛金を納めたくないという社員がいます。
どうしたらいいですか。

A:
  1. この制度は、あくまでも年金であり、貯蓄とは異なります。
    したがって、一般の貯蓄のように加入者の方の都合によって、 
    「今月は余裕がないから積立てを休んであとでまとめよう。」とか「今月はまとまったお金が入ったから○○カ月分まとめて積立てしよう。」ということは認められていません。 
  2. ただし、掛金を拠出しないで運用の指図だけをする立場(運用指図者)になることは認められています。 
  3. この場合には「加入者資格喪失届」を受付金融機関に提出してください。
    ・届出の用紙は受付金融機関に用意されています。
Q:

従業員が掛金額を変更したい場合はどのように対応すればよいですか。

A:
  1. 加入者である従業員の方は、1年に1回掛金額を変更することができます。
  2. この場合加入者の方は、「加入者掛金額変更届」を受付金融機関に提出していただきますが、給与天引きの関係上、事業主の方に対しては、掛金額変更届の写しを給与担当の部署へ提出するなどの社内ルールでご対応ください。
Q:

従業員が退職したとき、当該従業員は、どのような手続が必要ですか。

A:

退職したあとの状況によって必要な手続きが異なります。

  1. 転職先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)の制度があり、その加入員または加入者となる場合
    ・個人型年金の加入者の資格がなくなりますので、速やかに「加入者資格喪失届」を受付金融機関に提出するよう案内してください。 
    ・法律で定める要件に適合する場合、脱退一時金を請求することができるケースがありますので、その旨を説明してください。 
    ・なお、脱退一時金の支給を受けられない場合は、個人型年金の「運用指図者」として、支給開始年齢に到達するまでの間、自らの判断によって、これまで積み立てた資産を運用することは可能です。
  2. 転職先に確定拠出年金の企業型年金の制度があり、その加入者となる場合
    ・1と同様に、個人型年金の加入者の資格がなくなります。速やかに「加入者資格喪失届」を受付金融機関に提出するよう案内してください。 
    ・この場合は、これまで積み立てた資産を企業型年金の方へ移すことが必要です。詳細の手続に関しては、転職先の企業型年金の実施事業所で問い合わせてください。 
  3. 国家公務員または地方公務員ならびに私立学校の教職員となる場合
    ・1と同様に、個人型年金の加入者の資格がなくなります。速やかに「加入者資格喪失届」を受付金融機関に提出するよう案内してください。 
    法律で定める要件に適合する場合、脱退一時金を請求することができるケースがありますので、その旨を説明してください。
    ・なお、脱退一時金の支給を受けられない場合は、個人型年金の「運用指図者」として、支給開始年齢に到達するまでの間、自らの判断によって、これまで積み立てた資産を運用することは可能です。 
  4. 転職先の企業に企業年金も確定拠出年金の企業型年金もない場合
    この場合は、引き続き個人型年金の加入者として掛金を拠出することができます。
    ・転職先の事業主の方の証明書を添付して、「加入者登録事業所変更届」を受付金融機関に提出するよう案内してください。 
  5. 自営業者になる場合
    ・4の場合と同様、引き続き個人型年金の加入者として掛金を拠出することができます。 
    ・ただし国民年金の被保険者の資格種別が、2号から1号に変わりますので、速やかに「加入者被保険者種別変更届」を受付金融機関に提出するよう案内してください。 
    ・なお、これまで給与天引きによって掛金を納付していた方は、第1号加入者となった場合、加入者本人名義の個人の口座からの口座振替によって掛金を納付することになりますので「口座振替依頼書」を添付して、「加入者掛金引落機関変更届」を受付金融機関に提出するよう併せて案内してください。 
  6. 給与所得者の被扶養配偶者(いわゆるサラリーマンの妻、第3号被保険者)となる場合
    ・第3号被保険者は、制度の対象外となりますので、加入者の資格が無くなります。速やかに「資格喪失届」を受付金融機関に提出するよう案内してください。 
    ・法律で定める要件に適合する場合、脱退一時金を請求することができるケースがありますので、その旨を説明してください。 
    ・なお、脱退一時金の支給を受けられない場合は、個人型年金の「運用指図者」として、支給開始年齢に到達するまでの間、自らの判断によって、これまで積み立てた資産を運用することは可能です。 
Q:

従業員が退職した場合、掛金は自動的に引かれなくなるのですか。

A:
  1. 連合会では、加入者の方から資格の喪失の届出がなければ、引続き掛金の口座振替の処理を行います。 
  2. 掛金の天引きをして事業主払込をしている事業所においては、退職された方の掛金の引落しを止めるために、「退職者にかかる掛金引落停止依頼書(K-012)」を、国民年金基金連合会(事務処理センター)へ直接提出してください。依頼書の下部に<書類送付先>を表示しております。
Q:

個人型年金の掛金は所得控除の対象と聞いていますが、具体的にはどのカテゴリーになるのですか。

A:
  1. 給与所得者が支払う掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。 
  2. 確定拠出年金法の成立にともなう所得税法の改正によって、小規模企業共済等掛金の範囲に、個人型年金の加入者掛金が追加されました。
Q:

毎月の給与計算や年末調整の手続はどのようにすればよいのですか。

A:
  1. また、同じく所得税法の改正により、掛金が給与等から控除(天引き)される場合は、給与等の源泉徴収税額の算出に当たっては、その給与等の金額から社会保険料の金額と小規模共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなして計算することとされました。 
  2. 給与天引きでなく本人が直接支払った場合については、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除されることになっています。 
  3. 毎月の給与から差し引かれる掛金については、掛金を支払ったことを証明する書類を添付する必要はありませんが、本人が直接支払ったものについては、支払った掛金の多少に関係なく、その掛金を支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付することが必要です。
Q:

事業所の名称または所在地が変更となった場合は、どのような手続きが必要ですか。

A:
  1. 事業所の名称または所在地が変更された場合、「登録事業所名称・所在地等変更届」に必要事項を記入して、受付金融機関へ提出してください。
  2. なお、この場合は個々の加入者からの事業所の名称・所在地等の変更に関する届出は不要です。
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