事業主の方へ

よくあるご質問

Q:

従業員が個人型確定拠出年金に加入できるのはどういう場合ですか。

A:

60歳未満の厚生年金保険の被保険者の方(国民年金の第2号被保険者)は、個人型確定拠出年金に加入することができます。

ただし、企業型確定拠出年金に加入されている方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認められている場合は除きます)は加入できません。

Q:

従業員が個人型確定拠出年金に加入したいと希望しています。どのような手続きが必要ですか。

A:

従業員の方が個人型確定拠出年金への加入を申込まれる場合は、法令上、個人型確定拠出年金の資格要件(限度額要件)に関する事業主の証明(「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」)が必要とされています。

必要な書類は、受付金融機関に用意してあります。受付金融機関へ提出ください。

Q:

「加入申出書」など必要な用紙はどこに行けばありますか。

A:
  1. 受付金融機関に用意してあります。
  2. 個人型確定拠出年金への加入を希望される方は、受付金融機関にお申し出ください。
Q:

この他に気をつけなければならないことがありますか。

A:
  1. 加入者の方は、届け出ている住所等の情報に変更があった場合は、速やかに届け出なければならないこととされています。
    ・必要な書類は、受付金融機関に用意してあります。受付金融機関へ提出ください。
  2. また、第2号加入者の方は、法令上、企業の従業員として個人型確定拠出年金に加入できる資格に変動がなかったかどうかについて、年1回届け出ることとされています。
  3. これらの届出の際は、加入の申込みと同様に、事業主の方の証明が必要になりますので、ご協力をお願いいたします。
  4. なお、2.の届出は、法令上、加入者の方に届出義務がありますが、事業主の方に証明していただくことから、事業主において取りまとめて届け出ることも可とされています。
  5. さらに、記録関連運営管理機関が定めた場合、一覧表などの簡便な書式や電子媒体等での受付も認められています。詳しくは個人型記録関連運営管理機関にご照会ください。
Q:

個人型確定拠出年金に加入を希望する従業員がいますので、給与天引きで協力するつもりですが、 具体的な引落しのスケジュールはどうなっていますか。

A:
  1. 毎月の掛金は、翌月26日(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)に原則、口座振替で納付します。加入者の方の毎月末日の資格をもとに、事業主の方の口座または加入者の方本人名義の口座から、口座振替により掛金を国民年金基金連合会が収納します。
  2. 事業主の方の口座からの払込の場合、事業主の方へは、毎月第11営業日目に、前月の掛金引落結果と当月の掛金引落予定の明細をお知らせします。引落口座に掛金のご用意をお願いいたします。
Q:

当社では、天引きで従業員の掛金を納めていますが、どうしても天引きはいやだという従業員がいます。何か対応できますか。

A:
  1. 掛金は、事業主の方の口座(事業主払込)または加入者の方本人名義の口座(個人払込)から、口座振替により掛金を国民年金基金連合会が収納します。
  2. 「事業主払込」によって掛金を納付いただいている事業所で、給与天引きを希望されない加入者(従業員)の方がいる場合は、「個人払込」を行う事業所として登録が必要です。この場合、1つの事業所で、掛金納付の方法として「事業主払込」と「個人払込」を併用されることから、2つの登録事業所番号が併存することになりますので、混同されないようご留意ください。
  3. 「個人払込」で加入を申込まれる場合は、掛金の納付方法として「個人払込」を選択いただき、本人名義の口座を指定した口座振替依頼書を受付金融機関へ併せて提出ください。
Q:

当社では、天引きで従業員の掛金を納めていますが、今月だけ掛金を納めたくないという社員がいます。どうしたらいいですか。

A:
  1. 確定拠出年金は、老後の資産形成を図るための制度であり、一般の貯蓄とは異なります。加入者の方のご都合により、掛金をまとめて支払ったり、中途解約して払い戻しを受けたりすることはできません。
  2. ただし、掛金の拠出を停止し、運用の指図のみを行う立場(運用指図者)になることが認められています。 
  3. この場合、加入者資格喪失の手続きが必要ですので、受付金融機関にお申し出ください。
Q:

従業員が掛金額を変更したい場合はどのように対応すればよいですか。

A:
  1. 加入者である従業員の方は、毎年4月から翌年3月までの間で年1回に限り、掛金額を変更することができます。
  2. この場合、加入者掛金額変更の手続きが必要ですので、受付金融機関にお申し出ください。
  3. 事業主の方の口座からの口座振替により掛金を納付いただいている事業所では、給与天引きの関係上、加入者の方から事業主の方に対して、掛金額変更の報告が必要です。受付金融機関へ提出する届出書の写しを給与担当の部署へ提出いただくなどの社内ルールでご対応をお願いいたします。
Q:

従業員が退職したとき、当該従業員は、どのような手続が必要ですか。

A:

退職される後の状況によって必要な手続きが異なります。退職される加入者の方が適切な届出をするようご対応をお願いいたします。

  1. 転職先に企業型確定拠出年金の制度があり、その対象者になる場合
    ・個人型確定拠出年金の加入者資格がなくなりますので、速やかに加入者資格喪失の届出を、加入者資格を喪失した理由および喪失年月日を明らかにする書類を添付し、受付金融機関に提出するようご案内ください。
    ・この場合、これまで個人型確定拠出年金で積み立ててきた年金資産(個人別管理資産)を転職先の企業型確定拠出年金へ移換する必要があります。手続きの詳細は、転職先の企業型確定拠出年金の実施事業所に問い合わせるようご案内ください。
    ・転職先の企業で、企業型確定拠出年金の加入者になれない方、または当該企業型確定拠出年金の規約に個人型確定拠出年金への同時加入が定められていることにより、企業型と個人型の確定拠出年金の同時加入が認められている方は、引き続き、個人型確定拠出年金の加入者として掛金の拠出および運用の指図を行うことができます。ただし、掛金の拠出を継続される場合は、転職先の企業の事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書の提出が必要です。転職先の事業所の担当部署と連絡をとり、お手続きください。
  2. 転職先に確定給付企業年金等の企業年金制度(企業型確定拠出年金を除く)があり、その対象者になる場合
    ・引き続き、個人型確定拠出年金の加入者として掛金を拠出することができます。
    ・転職先の事業所に発行いただいた、事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の方の証明書を添付し、加入者登録事業所変更の届出を受付金融機関に提出するようご案内ください。
    ・第2号加入者としての個人型確定拠出年金の掛金拠出限度額は月額12,000円となりますので、限度額内の掛金額を設定するようご案内ください。
  3. 国家公務員、地方公務員または私立学校の教職員になる場合
    ・引き続き、個人型確定拠出年金の加入者として掛金を拠出することができます。
    ・転職先の事業所に発行いただいた、第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)を添付し、加入者登録事業所変更の届出を受付金融機関に提出するようご案内ください。
    ・第2号加入者としての個人型確定拠出年金の掛金拠出限度額は月額12,000円となりますので、限度額内の掛金額を設定するようご案内ください。
  4. 転職先の企業に企業年金制度がない場合
    ・引き続き、個人型確定拠出年金の加入者として掛金を拠出することができます。
    ・転職先の事業所に発行いただいた、事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の方の証明書を添付し、加入者登録事業所変更の届出を受付金融機関に提出するようご案内ください。
  5. 自営業者になる場合
    ・引き続き、個人型確定拠出年金の加入者として掛金を拠出することができます。
    ・国民年金の被保険者資格の種別が、第2号被保険者から第1号被保険者に変わりますので、速やかに加入者被保険者種別変更の届出を受付金融機関に提出するようご案内ください。
    ・これまで給与天引きによって掛金を納付されていた場合は、加入者の方本人名義の口座からの口座振替によって掛金を納付することになりますので口座振替依頼書を添付し、加入者掛金引落機関変更の届出を受付金融機関に提出するよう、ご案内ください。
Q:

従業員が退職した場合、掛金は自動的に引かれなくなるのですか。

A:
  1. 加入者の方が退職された場合は、速やかにその旨を届出いただくくよう、ご案内ください。加入者の方から資格喪失等の届出がありませんと、国民年金基金連合会では、退職の事実を把握することができませんので、引き続き、掛金の口座振替の手続きを行います。
  2. 事業主の方の口座から口座振替により掛金を納付いただいている事業所では、退職された従業員の方の掛金の引落しを停止するため、以下のようなスケジュールで、退職者に係る掛金引落停止の依頼書を、国民年金基金連合会(事務処理センター)にご提出ください。
    ・退職者の退職日が月末の場合
    退職者に係る掛金引落停止の依頼書を翌月中に提出(掛金は、翌々月から引落し停止)

    ・退職者の退職日が月末でない場合
    →退職者に係る掛金引落停止の依頼書を当月中に提出(掛金は、翌月から引落し停止)

    ・退職された後の状況により、個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失されない場合もあります。速やかにその旨を受付金融機関に届け出るよう加入者にご案内ください。
Q:

個人型確定拠出年金の掛金は所得控除の対象と聞いていますが、具体的にはどのカテゴリーになるのですか。

A:
  1. 給与所得者が支払う掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
  2. 確定拠出年金法の成立にともなう所得税法の改正によって、小規模企業共済等掛金の範囲に、個人型確定拠出年金の加入者掛金が追加されました。
Q:

毎月の給与計算や年末調整の手続きはどのようにすればよいのですか。

A:
  1. 掛金を給与等から控除(天引き)する場合(事業主払込)は、給与等の源泉徴収税額の算出に当たって、その給与等の金額から社会保険料の金額と小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなして計算することとなります。
  2. 掛金を給与天引きでなく加入者の方本人が直接支払われた場合(個人払込)は、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除されることになります。
  3. 個人払込で掛金を納付された加入者の方には、毎年10月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、国民年金基金連合会からお送りいたします。個人払込で掛金を納付されている従業員(加入者)の方がいる事業所は、年末調整を行う際、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出するようご案内ください。初回の掛金の納付が10月以降の加入者方の場合、証明書の発行は翌年の1月になりますので、年末調整に間に合わないときは、確定申告が必要です。
Q:

事業所の名称または所在地が変更となった場合は、どのような手続きが必要ですか。

A:
  1. 事業所の名称または所在地が変更された場合、登録事業所名称・所在地等変更の届出を、受付金融機関へ提出ください。
  2. 個々の加入者の方からの事業所の名称・所在地等の変更に関する届出は不要です。
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