加入者・加入希望者の方へ

よくあるご質問

Q:

iDeCoとはどのような制度ですか。

A:

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて平成14年1月より制度運用がスタートした私的年金のことです。

これまでの公的年金や確定給付企業年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。

iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる制度で、老後の所得確保の一層の充実が可能になります。

Q:

iDeCoにはどのようなメリットがありますか。

A:

iDeCoの最大の特徴は、以下の3つの税制優遇メリットがあることです。

  1. 掛金が全額所得控除されます。
    確定拠出年金の掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引かれることで所得税・住民税が軽減されます。
  2. 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。
    金融商品の運用益は課税(源泉分離課税20.315%)対象となりますが、確定拠出年金内の運用商品の運用益については、非課税扱いとされています
  3. 受給時に所得控除を受けられます。
    受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。
Q:

NISAとの違いは何ですか。

A:

NISAとは、株や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が最長5年間非課税となる制度のことで、平成26年より取扱いが開始されました。毎年120万円ずつ合計600万円までが非課税対象となります。制度の継続期間は平成35年までとなります。また、NISAの運用益非課税メリットが受けられるのは最長5年間であり、比較的短期での資産形成を考えている人に適した制度といわれています。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、加入後、給付を受けるまでの期間、運用益非課税のメリットが受けられます。また、NISAにはない税制優遇(掛金全額の所得控除、受給時の所得控除)も与えられています。

Q:

誰が加入できますか。

A:

iDeCoには、基本的には60歳未満の全ての方が加入できます。具体的には、以下の条件に該当する方になります。

第1号被保険者

  • 自営業者の方など。(国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者を除きます。)

60歳未満の厚生年金の被保険者

  • 企業年金のない会社員の方。
  • 企業型年金規約においてiDeCoに加入することを認めている企業型確定拠出年金のある会社員。
  • 確定給付企業年金・厚生年金基金のある会社員。
  • 国家公務員、地方公務員、私学共済の加入員。(私学共済の加入員のうち、iDeCo加入を認めていない企業型確定拠出年金の加入者を除きます。)

第3号被保険者

  • 専業主婦(夫)の方など。
Q:

企業型確定拠出年金に加入していますが、加入できますか。

A:

ご加入されている企業型年金の規約において、iDeCoに加入することが認められている場合は加入できます。(企業型年金規約でiDeCoへの加入を認めていない場合は、iDeCoに加入できません。)

Q:

国民年金の免除(全額・一部)や学生納付特例制度で納付を猶予されていますが、加入できますか。

 

A:

国民年金の保険料納付を免除(全額・一部)または猶予されている第1号被保険者は、iDeCoに加入できません。国民年金の保険料の納付状況は、日本年金機構に照会をし、確認させていただいております。

Q:

障害年金を受給していますが、加入できますか。

A:

国民年金の障害年金を受給中の方は、iDeCoへ加入できます。

Q:

途中で解約することはできますか。

A:

確定拠出年金制度は、老後の資産形成を目的とした年金制度であることを理由に税制優遇措置が講じられていることから、原則60歳まで資産を引き出すことができません。

例外として、脱退一時金がございますが、国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件をすべて満たした場合に限られています。

Q:

退職や異動をしたらどうなりますか。

A:

iDeCoにご加入されている第2号被保険者の方が、お勤めの会社で、国民年金基金連合会に登録されている事業所間での異動があった場合、または、退職された場合は、所定の手続きが必要となります。

手続きをしない場合は、掛金が停止されることがあります。

(事業所間での異動があった場合の手続き)

  • 加入手続きをお取りいただいた金融機関から「加入者登録事業所変更届」および「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を取り寄せ、必要事項をご記入のうえ異動先の事業主の証明を取得したうえで、ご返送ください。

(お勤めの会社を退職された場合の手続き)

  • 退職後、第1号被保険者(自営業者など)または第3号被保険者(専業主婦など)になり、以後も掛金を拠出したい場合は、加入手続きをお取りいただいた金融機関から「加入者被保険者種別変更届」を取り寄せ、必要事項をご記入のうえご返送ください。
  • 退職後、他の会社(iDeCoへの加入可能な会社)へ転職をし、iDeCoへの加入を継続したい場合は、事業所間での異動があった場合と同じ手続きをお取りください。
  • 退職後、掛金の拠出を継続せず、今まで拠出してきた資産についての運用のみを継続していきたい場合は、加入手続きをお取りいただいた金融機関から「加入者資格喪失届」を取り寄せ、必要事項をご記入のうえご返送ください。届出後の掛金の引落は停止され、「加入者」ではなく「運用指図者」として資産の運用をご継続いただくことになります。
Q:

どのように加入すればいいですか。加入手続を教えて下さい。

A:

iDeCoを取り扱っている金融機関を以下の一覧より確認してください。金融機関ごとに取り扱う運用商品や口座管理手数料が違いますので、興味のある金融機関のコールセンターやWebサイトでサービス内容などをご確認いただいたうえで、ご自身の運用方針に沿った金融機関をお選びください。

加入手続きは、ご自身が選択された金融機関にご連絡いただき、加入に関する必要書類をお取り寄せください。最初の資料請求はインターネットで申込むことができるところもありますが、インターネットだけで申込み手続きを終わらせることはできません。

なお、窓口対応できる金融機関は限られていますので、インターネットやコールセンターをご利用ください。

各取扱金融機関へ (PDF:194KB)
【受付時間】各取扱金融機関により異なります。

Q:

厚生年金の被保険者が申込時に提出する事業主証明書とは何ですか。

A:

第2号被保険者(会社員など)の方がiDeCoにご加入される場合は、お勤めの会社に事業主の証明書をご記入いただいたうえで、加入申出書と併せてご提出いただく必要がございます。

事業主の証明書は、加入申込者の在籍確認およびお勤めの会社が実施している企業年金(確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型確定拠出年金など)の導入状況(加入申込者の掛金の限度額などを証明)をご確認させていただくものになります。

Q:

手数料にはどのようなものがありますか。

A:

以下の機関に係る手数料があります。

国民年金基金連合会:加入資格の取得、掛金引落、その他必要な事務費用

運営管理機関:口座管理、運用、その他必要な事務費用

事務委託先金融機関:積立金の管理、給付に係る事務費用

また、運用商品として投資信託を選んだ場合は、運用商品毎に、信託報酬等の手数料がかかります。

Q:

手数料はいくら掛かりますか。

A:

各機関の手数料は以下の通りです。

国民年金基金連合会:新規に資格を取得した際に税込2,777円(初回のみ)

加入者の場合、毎月の掛金から税込103円  

運営管理機関:金融機関により違いますので、金融機関にお問合せください。

事務委託先金融機関:運営管理機関により異なりますので、金融機関にお問い合わせ下さい。

また、運用商品として投資信託を選んだ場合は、信託報酬等が積立金の数%かかります。

Q:

手数料(運営管理機関)はどのように支払うのですか。

A:

加入者の場合

  • 毎月発生する手数料については、積み立てられた資産から差し引かれます。

運用指図者の場合

  • 運用資産を取り崩して手数料に充てられます。

手数料の詳細は各運営管理機関にお問合せください。

Q:

運営管理機関とは何ですか。

A:

確定拠出年金の制度運営を行う専門機関のことです。

運営管理機関には、運用商品の選定・提示・情報提供などを行う「運用関連運営管理機関」とお客様の口座情報の記録管理・運用指図の取りまとめ・給付事務などを行う「記録関連運営管理機関」があります。

Q:

運営管理機関はどのように選んだらよいですか。

A:

運営管理機関(金融機関)は、お客様のご判断で選んでいただきます。運営管理機関(金融機関)を選ぶ際の判断材料には、口座管理手数料、運用商品(信託報酬の高低も含む)の種類、サービス内容(コールセンター、Webやレポートの見やすさ、投資教育資料の充実度など)などが考えられますので、ご自身でよくご検討いただきお決めください。

Q:

運営管理機関は変更できますか。

A:

運営管理機関の変更は可能です。変更先となる新しい運営管理機関から「運営管理機関変更届」を取り寄せ、必要事項をご記入のうえご返送ください。

ただし、運営管理機関の変更に伴い、運用している商品が現金化される他、資産・記録の移換処理につきましては、完了するまでに、書類提出後2~3ヶ月程度の期間を要しますのでご注意ください。

Q:

運営管理機関が破綻した場合、どうなりますか。

A:

運営管理機関が破綻した場合でも、確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますのでご安心ください。

※  預金商品または保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構または生命保険契約者保護機構の取扱いに準じます。

Q:

毎月いくらから、拠出できますか。

A:

毎月5,000円から始められます。

Q:

毎月いくらまで、拠出できますか。

A:

加入者の種別などにより、以下のように毎月の掛金額の上限に違いがあります。

  • 第1号被保険者(自営業者の方など):68,000円
  • 第2号被保険者のうち、
    ①企業年金に加入していない会社員の方(②、③に該当しない方):23,000円
    ②企業型年金規約でiDeCoへ同時加入を認めている企業型確定拠出年金の加入者(③に該当する方を除く):20,000円
    ③確定給付企業年金・厚生年金基金の加入者、国家公務員、地方公務員、私学共済(企業型確定拠出年金を実施している場合、企業型年金規約でiDeCoへ同時加入を認めている場合に限る)の加入員):12,000円
  • 第3号被保険者(専業主婦の方など):23,000円
Q:

掛金はどのように支払うのですか。

A:

基本的に、預金口座から引落する形で掛金をお支払いただきます。

  • 第1号被保険者:個人払込(加入者の預金口座)
  • 第2号被保険者:事業主払込(給与天引)または個人払込(加入者の預金口座)
  • 第3号被保険者:個人払込(加入者の預金口座)

 

Q:

初回の掛金はいつから始まりますか。

A:

連合会が行う資格確認により加入が認められた場合、受付金融機関での加入申出書の受付日が加入日(資格取得日)になります

加入者の資格を取得した月の分から掛金を拠出することとなり、毎月の掛金は翌月26日引落し(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)に口座振替で引落されることになります。

一般的に、毎月の中旬以降に申出書を提出された場合、初回の引落しが、スケジュール上、翌々月になる可能性があります。
具体的な日程は各受付金融機関で、申込時にご確認ください。
(受付金融機関により、若干の相違があります)

  1. 2月7日受付金融機関へ提出 ⇒ 加入が認められれば、3月26日引落し(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)より口座振替開始(2月分の掛金1カ月分)
  2. 2月22日に受付金融機関へ提出 ⇒ 加入が認められれば、4月26日引落し(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)より口座振替開始(2、3月分の掛金2カ月分)。ただし、この場合も5月以降は通常どおり1カ月分の引落しとなります。
Q:

毎月支払う金額は途中で変更できますか。

A:

掛金額の変更は年(4~3月)に1回行うことができます。掛金額を変更する場合は、加入手続きをお取りいただいた金融機関から「加入者掛金額変更届」を取り寄せ、必要事項をご記入のうえご返送ください。

Q:

掛金の拠出を一時的に止められますか。

A:

加入者資格を喪失する手続きを取り「運用指図者」になることで、掛金の拠出を一時的に停止させることができます。加入手続きをお取りいただいた金融機関から「加入者資格喪失届」を取り寄せ、必要事項をご記入のうえご返送ください。

Q:

掛金の納付ができなかった場合、翌月に2か月分まとめて納付できますか。

A:

加入申出書の登録のタイミングにより、翌月の初回拠出に間に合わないケースのみ翌々月に2か月分の掛金をまとめて引き落とすなどの極めて例外的なケースを除き、加入期間中に引落されなかった月の掛金を翌月に2か月分まとめて引落すことはできません。

預金口座の残高不足などの理由で掛金が引落されなかった場合、その月の掛金は追納できませんのでご注意ください。

Q:

国民年金の保険料に未納がありますが、どうなりますか。

A:

国民年金の保険料未納の月には、iDeCoの掛金を拠出する資格がありません。第1号加入者(自営業者など)につきましては、年に1回、過去1年分の国民年金保険料の納付状況を確認しており、国民年金の保険料が未納の月があった場合は、当該月の掛金を還付させていただくことになります。

Q:

国民年金基金と同時に加入することはできますか。また、国民年金の付加保険料は掛金額に関係がありますか。

A:

国民年金の第1号被保険者の場合、「国民年金基金」または「国民年金の付加保険料」と同時にiDeCoに加入することが可能です。

国民年金基金または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が限度額になります。

Q:

運用する商品にはどのようなものがありますか。

A:

運用する商品は、加入を決めた金融機関(運営管理機関)から提示されます。金融機関ごとに特色のある運用商品を揃えていますので、お客様の判断で運用商品を選択していただくことになります。

運用商品には、元本確保型商品(定期預金など)や投資信託(国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、バランス型など)、保険商品(GIC、積立障害保険など)などがあり、多岐にわたっていますので、金融機関(運営管理機関)から提供される情報をもとによくご検討ください。

Q:

どのように運用したらよいですか。

A:

購入する商品、購入するタイミング、売却するタイミング、すべてお客様の判断で行っていただきます。金融機関(運営管理機関)から提供される投資教育関連の資料などをもとによくご検討ください。

Q:

運用商品を途中で変更することはできますか。

A:

運用商品の変更(売買)は、提示されている商品の範囲内で、基本的にお客様の判断に基づいていつでも行うことが可能です。

Q:

運用に失敗したら、補てんしてもらえますか。

A:

運用はお客様の自己責任に基づいて行われますので、運用損が発生した場合の補てんはありません。

Q:

運用実績・個人別管理資産額はどのように確認するのですか。

A:

記録関連運営管理機関(レコードキーパー)は、毎年少なくとも1回、加入者等に個人別管理資産額、運用指図の内容等を通知することになっています。

その他、コールセンターやインターネット等での確認方法等については、記録関連運営管理機関にご照会ください。

Q:

運用指図者とは何ですか。

A:

運用指図者とは、加入者のように毎月の掛金を拠出するのではなく、現在は、掛金を拠出することなく既に積み立てられている資産の運用のみ行う人のことです。

Q:

給付はいつから受けられますか。

A:

老齢給付を受けられる年齢は、加入していた期間により決まります。

加入期間・運用指図者の期間

  • 10年以上     ⇒ 60歳  8年以上10年未満  ⇒ 61歳
  • 6年以上8年未満  ⇒ 62歳  4年以上6年未満   ⇒ 63歳
  • 2年以上4年未満  ⇒ 64歳  1月以上2年未満   ⇒ 65歳
Q:

給付はどのように受けられますか。

A:

老齢給付金は、年金または一時金により受取ることができます。老齢給付金の請求先は、お客様の情報を管理している記録関連運営管理機関になります。給付申請に係るお問合せは、お客様の情報を管理している記録関連運営管理機関にご連絡ください。

Q:

死亡したらどうなりますか。

A:

ご遺族の方が請求をしていただければ、一時金として受取ることができます。死亡一時金は相続財産とみなされるため、相続税の課税対象となります。

Q:

掛金の所得控除を受けるには、どのような手続が必要ですか。

A:

掛金の払込方法が「個人払込」の加入者の方には、国民年金基金連合会より「小規模企業共済等掛金払込証明書」が毎年10月下旬に送付されますので、確定申告や年末調整の際に添付してください。

掛金の払込方法が「事業主払込」の第2号加入者(会社員など)の方は、事業主が給与計算の際に、社会保険料と小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除しているため、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発行はされません。

Q:

所得控除とは何ですか。

A:

所得税や地方税を計算する際に、所得から控除する(特定の金額を差し引く)ことをいいます。

iDeCoの場合、1月~12月に納付した個人型年金の掛金の合計額が、「小規模企業共済等掛金控除」として扱われ、課税所得から控除されます。(掛金合計額×(所得税率+地方税率)分の所得税と地方税が軽減されます)

Q:

特別法人税とは何ですか。

A:

企業年金などの年金積立金に対し、法人税法上課税されることになっている税金のことです。

確定拠出年金の場合は、積立金の全額に、一律1.173%の特別法人税が課されることになっていますが、平成28年度末までは凍結されており、現在は、課税されることはありません。

また、平成28年12月に発表された「平成29年度税制大綱」において、平成31年度末までの特別法人税の凍結が予定されていることが公表されています。

Q:

退職所得控除とは何ですか。

A:

退職所得控除とは、課税の対象となる退職所得を計算するときに控除される金額のことです。控除額は、勤続年数により決まり、勤続20年までは年40万円、勤続21年以降は年70万円となります(例:勤続25年の方の控除額は、40万円×20年+70万円×5年=1,150万円 です)。

また、課税される退職所得額は、退職所得から控除額を引いた後、さらに2分の1にした金額になります。

iDeCoの場合、控除額は、勤続年数ではなく加入者として掛金を拠出した月数により決められます(例:掛金拠出月数が150ヶ月の場合⇒12年6ヶ月 控除額年40万円×13年=520万円)。

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

Q:

公的年金等控除とは何ですか。

A:

公的年金等控除とは、雑所得を計算する際に、公的年金の収入額に応じて、一定の金額を控除、差し引くことができる所得控除のことです。控除額は、以下の通りです。

年齢

公的年金収入額

公的年金等に係る雑所得

65歳未満

~70万円以下

0円

70万円超~130万円未満

収入-70万円

130万円以上~410万円未満

収入×0.75-375,000円

410万円以上~770万円未満

収入×0.85-785,000円

770万円以上~

収入×0.95-1,555,000円

65歳以上

~120万円以下

0円

120万円超~330万円未満

収入-120万円

330万円以上~410万円未満

収入×0.75-375,000円

410万円以上~770万円未満

収入×0.85-785,000円

770万円以上~

収入×0.95-1,555,000円

詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

Q:

専業主婦(夫)も所得控除で税制メリットを受けることができますか。

A:

第3号被保険者もiDeCoの3つの税制優遇を受けられますが、課税所得額については十分にご理解いただく必要がありますので、ご加入前によくご検討ください。

第3号被保険者の場合、「小規模企業共済等掛金控除」による所得控除のメリットを受けるためには、課税所得がある必要があります。しかし、年収が130万円以上(※)となった場合、第3号被保険者に該当しなくなることがあり、配偶者控除を受けられないなどのデメリットも発生します。そのため、第3号被保険者が受けられる所得控除は、年収の下限となる103万円以上130万円以下の年収に対してのみとなります。

※  従業員が501人以上の企業にお勤めの第3号被保険者の場合、年収106万円以上で社会保険の対象となるケースなど、様々なケースがありますので、ご自身の状況をよくご確認いただいたうえでご判断ください。

 

Q:

専業主婦(夫)の掛金を配偶者がまとめて支払うことができますか。

A:

第3号加入者の掛金は、個人払込(本人名義の預金口座からの引落)に限定されており、配偶者がまとめて支払うことはできません。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となっており、加入者の方本人の掛金しか所得控除の対象となりません。

Q:

事業主に協力義務が課せられていますが、何を協力するのですか。

A:

iDeCoにご加入いただいている第2号被保険者を使用する事業主には、以下のご協力をお願いしております。

(加入時の手続き)

  • 事業主の証明(勤務先の企業年金導入状況の申告)

(個人払込の場合)

  • 第2号加入者の現況確認(在籍確認、勤務先の企業年金導入状況の確認)
  • 払い込み証明書に基づく年末調整

(事業主払込の場合)

  • 第2号加入者の現況確認(在籍確認、勤務先の企業年金導入状況の確認)
  • 給与天引に係る事務(毎月の給与から所得控除)
  • 退職者が出た場合の「退職者に係る掛金引落停止依頼書」の提出
Q:

「ポータビリティー」についてわかりやすく説明してください。

A:

確定拠出年金制度においては、個人ごとの年金資産の持ち分(個人別管理資産)を持ち運びができる(ポータブル)こととされています。このことから、この仕組みは「ポータビリティー」と呼ばれ、「移換」という手続を経ることになります。

具体的には、確定拠出年金の企業型年金の加入者であった方が転職されるときや、退職されたとき、これまで積み立ててこられた年金資産は、個人ごとの持ち分(個人別管理資産)を転職先の企業型年金または個人型年金に移すことができます。

個人型年金の加入者であった方が、企業に就職されることになったときや、企業の従業員の方で個人型年金の加入者であった方が企業型年金を実施している企業に転職されるときも同様です。

企業型年金では、各企業がそれぞれ信託銀行などの資産管理機関と個別に契約していますので、個人ごとの持ち分は、いったん精算(現金化)され、移換されることになります。

厚生年金基金や確定給付企業年金の年金資産も個人型年金に移換することができます。

Q:

各種の相談や照会はどこが窓口になりますか。

A:

制度の一般的な相談や商品内容の照会については、運営管理機関におたずねください。

加入者の皆様に、加入時にお送りする「加入確認通知書」には、運用関連運営管理機関、記録関連運営管理機関(レコードキーパー)の連絡先(住所、電話番号)を記載しております。

内容に応じて、ご照会・ご相談をお願いします

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