加入者・加入希望者の方へ

よくあるご質問

Q:

個人型年金に加入するには、どうすればよいのですか。

A:
  1. 加入の手続きはすべて受付金融機関が窓口となり、各種説明や書類の受付を行います。
    加入の申込みに必要な書類についても、各受付金融機関に用意されています。
    ※1 加入手続きのみでなく、加入後の諸届についても、すべて受付金融機関が窓口となります。 
    ※2国民年金基金連合会の窓口で直接加入の申込みの受付はいたしません。
  2. 加入時に、運営管理機関を指定することになります。年金資産の運用は、運営管理機関が提示する運用商品の中から行うもので、運営管理機関の選定(運用商品の選定)にあたっては、あらかじめ十分な説明をうけて、よく検討の上、選定をすることが重要です。
    なお、受付金融機関と運営管理機関は、通常同一である場合がほとんどですが、異なることもあります。
  3. 企業の従業員の方の加入申込み手続に関しては、事業主向けQ&Aもあわせてご覧ください。
Q:

加入日はいつになりますか。 初回の掛金拠出はいつから始まりますか。

A:
  1. 連合会が行う資格確認により加入が認められた場合、受付金融機関での加入申出書の受付日が加入日(資格取得日)になります。
  2. 加入者の資格を取得した月の分から掛金を拠出することとなり、毎月の掛金は翌月26日引落し(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)に口座振替で引落されることになります。
  3. ただし、加入時においては、加入者データの登録、資格確認作業等の事務処理上、受付日により初回の掛金を加入月の翌々月26日引落し(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)に加入月と翌月の分を2カ月分まとめて口座振替で引落させていただくことがあります。
  4. 一般的に、毎月の中旬以降に申出書を提出された場合、初回の引落しが、スケジュール上、翌々月になる可能性があります。
    ・具体的な日程は各受付金融機関で、申込時にご確認ください。
     (受付金融機関により、若干の相違があります)
    (1) 2月7日受付金融機関へ提出 ⇒ 加入が認められれば、3月26日引落し(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)より口座振替開始(2月分の掛金1カ月分)
    (2) 2月22日に受付金融機関へ提出 ⇒ 加入が認められれば、4月26日引落し(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)より口座振替開始(2、3月分の掛金2カ月分)
    ただし、この場合も5月以降は通常どおり1カ月分の引落しとなります。
Q:

インターネットや郵送による申込みは可能ですか。

A:
  1. 加入申出には書類を受付金融機関に提出していただく必要があります。従って、インターネットによる加入申出はできません。
  2. 郵送については対応している受付金融機関もありますので、具体的な手続きについては、受付金融機関(運営管理機関)にご照会ください。
Q:

運営管理機関を選択するポイントを教えてください。

A:
  1. 運営管理機関は、加入者に対する運用商品の選定・提示、情報提供(商品説明)等を行う機関であり、金融機関が運営管理機関として連合会の委託を受け、これらの業務を行います。
  2. 運営管理機関は、厚生労働大臣および内閣総理大臣(金融庁長官)の登録を受けたもので、資産運用の専門家として、加入者の立場にたって、具体的な運用商品の選定・提示等を行う義務(忠実義務)を課されています。
  3. 加入にあたっては、運営管理機関から制度の概要、資産運用についての一般的知識、運用商品の特色・リスク等について、十分な説明を受けてから、加入申出をすることが重要です。
  4. 年金資産の運用には長期的な視点が不可欠であり、手数料と情報提供に関するサービス内容等を総合的に勘案し、長く付き合える運営管理機関の選択が必要です。
    (*)運営管理機関の変更は、運用商品の現金化等コストがかかり、商品によっては、元本割れの可能性もあります。
     (Q【運営管理機関の変更】を参照してください。)
Q:

運営管理機関では何を聞けばよいのですか。

A:
  1. 加入者が運営管理機関を選択できるので、加入前に十分な説明を受け、納得した上で加入することが重要です。
  2. 加入に際しては、下記の内容を参考に、運営管理機関にご確認ください。
     ・ 確定拠出型年金制度、個人型年金の概要 
     ・ 資産運用に関する基礎的な情報
     ・ 運用商品に関する情報
     ・ 運営管理機関の業務の内容(再委託先、手数料体系等)
  3. 上記のうち、中心となる・商品に関する情報については、
    次のような内容が示されます。
      ・ 利益の見込み、損失の可能性等運用商品の具体的内容
      ・ 過去の利益や損失の実績
      ・ 預金保険制度等セーフティネットの有無や内容
      ・ 元本割れを生じる恐れの有無やその要因 等
  4. 運営管理機関の業務の内容については、以下の点がポイントです。
    (1) 記録関連運営管理機関(レコードキーパー)やコールセンターなどの再委託先や事務委託先金融機関(信託銀行)の業務の具体的な内容
     (運営管理機関を指定された場合、運用商品に関する詳細な情報はどのように提供されるのか、運用の指図はどこに対してどのようにすればよいか、など)
    (2) 再委託先、事務委託先金融機関、連合会等を含めた手数料水準、手数料の支払方法等
Q:

掛金の限度額・掛金の単位を教えてください。納付はどうするのですか。

A:
  1. 限度額は国民年金の第1号被保険者(自営業者等)は、月額68,000円。ただし、国民年金基金に加入している場合、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が限度額です。国民年金の第2号被保険者(厚生年金の被保険者)は、月額23,000円が限度額です。
    掛金額は5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。
  2. 掛金の納付は、口座振替のみで、振込等他の方法はありません。
    ・第1号加入者の場合は、すべて本人名義の預金口座からの口座振替となります。 
    ・第2号加入者の場合は、原則として、給与天引きにより事業主経由(事業主の預金口座からの口座振替)で掛金を納付することになります。
Q:

国民年金の保険料に未納がありますが、どうなりますか。

A:
  1. 確定拠出年金は、公的年金に上乗せの年金であり、個人型年金の加入者の方が、掛金を拠出するためには国民年金の保険料を納付することが要件となります。
  2. ・連合会は毎年3月に前の年の1月から12月分の保険料の納付状況をチェックします。
    ・保険料が納付されていない月に掛金を拠出されていたことがわかった場合は、保険料未納月の掛金相当額が還付されます。
    ・還付に伴って年金資産の取り崩しが必要であり、還付に伴う事務コストは加入者当事者の負担となります。
    ・連合会では、還付に伴う手数料(事務費)として1,029円を還付金から徴収することにしており、他に記録関連運営管理機関(レコードキーパー)においても手数料を徴収することになります。
  3. すでに所得控除を受けている場合には、確定申告の修正申告をしなければなりません。
Q:

掛金の前納、追納、変更、停止等のルールはどうなっていますか。

A:
  1. 個人型年金の掛金については、前納、追納という制度はありませんので、口座振替日に引落しができなかった場合には、その月の掛金は拠出されなかったという扱いとなります。
  2. 掛金額は、毎年4月から翌年3月の間で年1回のみ変更することができます。(ただし、被保険者種別変更時の掛金額変更はこの変更回数に含まれません。)
  3. 確定拠出年金は、あくまで年金であり貯蓄とは異なります。
    従って、一般の貯蓄のように加入者の方の都合により、掛金の払込を中断したり、掛金をまとめて支払うことはできません。
    余裕のある範囲で掛金額を決定することをおすすめします。
  4. 掛金の拠出を停止する場合、資格喪失届を提出して運用指図者となって運用の指図だけをすることは認められています。(ただし、運用指図者となった後に拠出を再開したい場合は、あらためて加入申出の手続きが必要です。)
Q:

掛金の運用(運用商品の選択、指図)について教えてください。

A:
  1. 運用商品の選択については、まず、加入時に運営管理機関から提示された商品の中から選択することになります。
  2. 当初選択した運用商品を、運用の途中で他の商品に変更することができます。
    運営管理機関は、加入者の方に対して少なくとも3か月に1回は、商品の変更の機会を提供するよう義務付けられています。
  3. 運用の指図は、加入の申出をするときなどに指定(選択)した運営管理機関(個人型記録関連運営管理機関)に対して、加入者の方が直接指示します。
  4. また、商品の選択・指図については、書類による取扱いのみでなく、コールセンターやインターネットによる取扱いも可能となっています。
    具体的な手続き・方法については、運営管理機関にご確認ください。
Q:

運用実績・個人別管理資産額はどのように確認するのですか。

A:
  1. 記録関連運営管理機関(レコードキーパー)は、毎年少なくとも1回、加入者等に個人別管理資産額、運用指図の内容等を通知することになっています。
  2. その他、コールセンターやインターネット等での確認方法等については、記録関連運営管理機関にご照会ください。
Q:

運用関連運営管理機関の変更は可能ですか。

A:
  1. 運用関連運営管理機関の変更は可能です。新しく選択する運営管理機関(受付金融機関)に運営管理機関変更届を提出してください。
  2. 但し、運営管理機関の変更は、年金資産を一度現金化する必要があるため、運用商品によっては、現金化に伴うコストが大きくなる可能性があります。(期日前解約手数料等)
  3. 従って、変更にあたっては、現金化コストも変更前の運営管理機関に照会し、ご検討されることが必要と思われます。
  4. 運用関連運営管理機関の変更に伴って個人型記録関連運営管理機関(レコードキーパー)も変更となることがあります。この場合、記録の保存や運用の指図の受付などの窓口も変わりますので、あらかじめ確認してください。
  5. 資産が現金化されたり、個人の記録情報が引き継がれるという手順を経なければならないこともあり、届け出てすぐに新しい運営管理機関での取引ができない場合がありますので、この点についても運営管理機関に照会のうえ手続きしていただくことが必要です。
Q:

年金の受け取り(給付)について教えてください。

A:
  1. 給付の種類は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類です。老齢給付金は、原則60歳から受給できますが、最初の拠出からの経過年数により、受給可能年齢が異なりますので注意が必要です。(詳細は「受給(給付の種類)」をご参照)
    なお、給付以外には掛金の途中払出しはできません。
  2. 老齢給付金、障害給付金は、有期年金で受け取る場合には、年金としての実質性が確保され、遺産形成につながらないよう5年以上20年以内で支給されることとなります。
    また、運営管理機関の定めるところにより一時金として受け取ることもでき、また運営管理機関が定める場合には、年金給付は5年経過後に一括して受け取ることもできますが、具体的内容は、運用商品により異なりますので、運営管理機関にご照会ください。
  3. 加入や運用指図に際しても、給付条件について確認の上、商品選択されることが重要です。
  4. 「運営管理機関の定めるところにより」とは?
    (1) 給付を受けるにあたって、受給権者の方がどのような受け取り方にするかを決定する際、受給の原資となる資産について、その運用の方法をあらためて選択・決定することになります。
    (2) このとき運営管理機関は、それぞれメニューを提示するわけですが、このメニューを運営管理機関によって「年金計画」とか「年金プラン」などと呼ぶことがあります。
    (3) 運営管理機関は、さまざまなメニューを提示するわけで、これが「運営管理機関の定めるところによる」ことの意味になります。
Q:

税制はどのようなものですか。
社会保険料控除と同じ扱いになるのですか。

A:
  1. 確定拠出年金においては、拠出段階(掛金)、運用段階(年金資産)、給付段階(給付金)のそれぞれの段階で、税法上の優遇措置が講じられています。(詳細は「個人型年金のしくみ」をご参照)
  2. 個人型年金の掛金については、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。
    1号加入者(自営業者など)の方と、2号加入者(企業の従業員)で個人払込をされている方については、連合会が毎年10月に、その年の掛金について控除証明書を送付しますので、確定申告や年末調整(個人払込の場合)の際、添付してください。(初回掛金の納付が10月以降の場合、翌年の1月に送付します)
  3. なお、2号加入者(企業の従業員)の方で掛金が給与天引きされる場合は、社会保険料と小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとして、源泉徴収額が算出されます。したがって、年末調整の際に控除証明等を添付する必要はありません。
  4. 社会保険料控除の場合は、世帯主などが生計をともにする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合にも所得控除を受けることができるのに対して、小規模企業共済等掛金控除は、加入者の方本人の掛金しか所得控除の対象となりません。
    ・掛金の口座振替が本人名義の口座に限ることとされているのもこのためです。
Q:

国民年金基金連合会の手数料はどうなっていますか。
その内容・使途を教えてください。

A:
  1. 加入者や企業型からの移換者(加入者及び指図者)について加入時または移換時に2,777円をお支払いいただきます。 
    加入者の方については、初回の掛金の内から、
    企業型年金から資産を移して運用指図者となる方については、移換された資産の内からそれぞれ差し引きます。
    これは、主として加入や移換に際して連合会が行う事務、具体的には、
     ・資格の確認 
     ・加入確認通知書の送付 
     ・加入者データの作成、原簿への登載 
     ・加入者への規約、手引等の送付 等
     に充てられます。 
  2. 加入者の方には、毎月の掛金の内から103円をお支払いいただきます。
    これは、主として加入者に対して連合会が毎月行う事務、具体的には
     ・掛金の収納
     ・事務委託先への掛金の送金
     ・資格の確認 等
    に充てられます。 
  3. 還付が発生した場合に還付金の内から1,029円を差し引きます。
    この手数料は還付の事務、具体的には、
     ・記録関連運営管理機関(レコードキーパー)への還付の指示 等
    に充てられます。
    還付は、国民年金保険料の未納等一部のケースにのみ発生するものであり、加入者本人が適切な対応を取っていただくことによりその発生を防ぐことのできる業務であることから、その費用を加入者全体で負担するのではなく、還付を受ける当事者に限定して負担いただくものです。 
Q:

また、運営管理機関等の手数料はどうなっていますか。
運営管理機関で差があるのですか。

A:
  1. 運営管理機関は、確定拠出年金制度の中核をなすものです。各運営管理機関が、質の高いサービスをより低コストで提供できるよう、自由に創意工夫と競争を行うことが、制度の発展・加入者の利益に結びつくことになります。 
  2. 運営管理機関の手数料について、内容・水準・徴収方法等について連合会が統一的に管理することは行わないこととしています。 
  3. 加入にあたっては、運営管理機関から手数料の水準・体系等についてよく説明を聞き、運用商品の内容等サービス内容を勘案して選択されることが必要です。
Q:

運用機関(商品提供機関)が倒産した場合はどうなりますか。
国民年金基金連合会が保証してくれるのですか。

A:
  1. 確定拠出年金は、自己責任で加入者が運用方法を選択する制度であり、加入者が選択した運用機関が破綻した場合には、金融に関する各業法などの規定に基づいて、預金保険機構(預金)、保険契約者保護機構(保険商品)などから一定額までの保護がなされることとなっています。ただし、給付以外には現金で引き出すことはできません。
  2. 預金については、一般の預金と確定拠出年金で運用指図している預金の残高を合計して1人1金融機関について元本1千万円までとその利息が預金保険制度で保護されます。各運用商品の具体的な保護内容については、運営管理機関でご確認願います。
  3. 連合会が、運用商品の保証を行うことはありません。
Q:

各種の相談や照会はどこが窓口になりますか。

A:
  1. 制度の一般的な相談や商品内容の照会については、運営管理機関におたずねください。
  2. 加入者の皆様に、加入時にお送りする「加入確認通知書」には、運用関連運営管理機関、記録関連運営管理機関(レコードキーパー)の連絡先(住所、電話番号)を記載しております。
    内容に応じて、ご照会・ご相談をお願いします。
Q:

「ポータビリティー」についてわかりやすく説明してください。

A:
  1. 確定拠出年金制度においては、個人ごとの年金資産の持ち分(個人別管理資産)を持ち運びができる(ポータブル)こととされています。このことから、この仕組みは「ポータビリティー」と呼ばれ、「移換」という手続を経ることになります。
  2. 具体的には、確定拠出年金の企業型年金の加入者であった方が転職されるときや、退職されたとき、これまで積み立ててこられた年金資産は、個人ごとの持ち分(個人別管理資産)を転職先の企業型年金または個人型年金に移すことができます。
  3. 個人型年金の加入者であった方が、企業に就職されることになったときや、企業の従業員の方で個人型年金の加入者であった方が企業型年金を実施している企業に転職されるときも同様です。
  4. 企業型年金では、各企業がそれぞれ信託銀行などの資産管理機関と個別に契約していますので、個人ごとの持ち分は、いったん精算(現金化)され、移換されることになります。
  5. 厚生年金基金や確定給付企業年金の年金資産も個人型年金に移換することができます。
Q:

個人型年金と国民年金基金ってどう違うのですか。

A:

個人型年金は文字通り「確定拠出年金」のひとつで、一定の掛金を一定期間納め、納めた掛金を各個人が自ら選択した方法で運用する制度です。このため、将来の給付額は予め決まっておらず、運用の成果によって変動します。自分の判断で運用を行い、その利益も損失も全て自身の年金受給額に反映されることになります。

一方、国民年金基金は「確定給付年金」のひとつで、一定の掛金を一定期間納めることまでは確定拠出年金と同じですが、各個人は運用の指図が出来ないかわりに、加入時にお約束した給付(確定した給付)が受けられる仕組みです。確定した給付ですので、その間の日本経済や運用状況に左右されずに、受け取る年金額が加入する際に決まっているのが特徴です。

なお、国民年金基金も個人型年金も第1号被保険者で国民年金の保険料を納めている方なら加入することができ、また、両制度を同時に加入することもできます(掛金の限度額は両制度合わせて6万8千円)ので、例えば国民年金基金に月額2万円の掛金で加入し、同時に個人型年金に月額1万円の掛金で加入する等、ご自身の老後設計を考えてこの二つの制度を上手にご活用ください。

国民年金基金の詳しい説明はこちら>>

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