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税制上の優遇措置

掛金は全額所得控除の対象となります

支払われた掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。

掛金を本人名義の口座からの口座振替により支払われた場合は、毎年10月に、その年に支払われた、及び支払い予定の掛金の払込証明書を国民年金基金連合会にて発行しお送りいたしますので、確定申告や年末調整(給与所得者の場合)で所得控除を受けるときに添付ください。(初回掛金の納付が10月以降の場合、翌年の1月にお送りいたします)

なお、掛金を給与天引きにより支払われた場合は、社会保険料と小規模企業共済等掛金の合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払いがあったものとみなして源泉徴収税額を計算することとなっております。

運用時の税金について

確定拠出年金の年金資産を運用して得た収益は、全額非課税です。

受給時の税金について

老齢給付金

年金・・・雑所得として課税され、公的年金等控除が適用されます。

一時金・・・退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます。

障害給付金

非課税です。

死亡一時金

みなし相続財産として相続税がかかります。

 

(参考)社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の違いについて

社会保険料控除は、世帯主などが生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合にも所得控除の適用を受けることができるのに対して、小規模企業共済等掛金控除は、加入者の方本人の掛金しか所得控除の対象となりません。

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