確定拠出年金制度のご案内

脱退一時金について

次の1、2いずれかに該当する場合は、脱退一時金を受給することができます。

2の要件は、平成23年の制度改正(年金確保支援法)で追加されたもので、平成26年1月1日から施行されました。

  1. 個人型年金に加入できない方(加入資格がない方(注1))が、以下(1)~(6)の要件をすべて満たす場合
    (1) 60歳未満であること
    (2) 企業型年金の加入者ではないこと
    (3) 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
    (4) 最後に企業型年金又は個人型年金の加入者資格を喪失した日から2年以内であること
    (5) 通算拠出期間が3年以下(注2)か、又は個人別管理資産額が50万円以下であること
    (6) 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
    (注1) 個人型年金の加入資格がない場合は、次のとおりです。
     

    ・国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている者
    ・国民年金の第3号被保険者(国民年金の第2号被保険者の被扶養者)
    ・国内非居住者(国民年金の第2号被保険者である者を除く)
    ・企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)制度の加入員または加入者・私立学校教職員共済の加入者
    ・国家公務員共済組合又は、地方公務員等共済組合の組合員

    (注2) 掛金を拠出しなかった期間は含みません。企業型年金や企業年金制度から個人型年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。
  2. 個人型年金に加入できる方(加入資格がある方(注1))が以下の(1)~(5)の要件をすべて満たす場合
    (1) 継続個人型年金運用指図者(企業型年金加入者の資格喪失後、企業型年金運用指図者又は個人型年金加入者となることなく個人型年金運用指図者となった者で、その申出をした日から起算して2年経過している者)であること(注3)(注4)
    (2) 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
    (3) 通算拠出期間が3年以下(注2)か、又は個人別管理資産額が25万円以下であること
    (4) 継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること(注5)
    (5) 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
    (注1) 1.の(注1)にある「加入資格がない方」以外の方
    (注2) 1.と同様
    (注3) 運用指図者となる申出をしたときから継続して、個人型年金の加入資格のある方に限ります。従って、当該申出以降、国民年金第3号被保険者の期間がある方や、他の企業年金に加入した期間のある方の場合は対象になりません。
    (注4) 施行日(平成26年1月1日)前に運用指図者となる旨の申出をし、既に運用指図者になっている方でも、その申出から2年を経過した(施行日以降の)時点で対象となります。
    (注5) 施行日において既に継続個人型年金運用指図者である方の場合は施行日から2年以内

※脱退一時金の裁定請求書は「運営管理機関一覧」に掲げた機関で承っております。いずれかの運営管理機関を選択してご連絡いただき、手続に必要な書類を取り寄せ、ご記入の上、その運営管理機関にご提出ください。(国民年金基金連合会では受付できません。
脱退一時金の振込完了までは、通常、2カ月から3カ月半程度かかります。

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