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脱退一時金について

個人型確定拠出年金は、中途解約して払い戻しを受けることはできません。

ただし、次の要件にすべて該当する場合は、脱退一時金を受給することができます。

  1. 国民年金保険料の納付を免除されていること(障害基礎年金裁定通知を受けた者および国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している者は除きます)
  2. 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  3. 通算拠出期間が3年以下(注)、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日から2年以内であること
  5. 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

(注)掛金を拠出されなかった期間は含みません。企業型確定拠出年金や企業年金制度から個人型確定拠出年金へ年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

 

※企業型又は個人型確定拠出年金の資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前の方は、脱退一時金の受給に経過措置が認められています。詳しくは運営管理機関にお問い合わせください。

 

 

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