確定拠出年金制度のご案内

加入資格

加入資格について

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者

※ ただし、次の方は加入できません 

  • 農業者年金の被保険者の方 
  • 国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)

60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)

※ ただし、次の方は加入できません 

  • お勤めの企業で、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している方 
  • お勤めの企業で、企業型年金に加入している方(一定の勤続年数または年齢に達していないために加入できない方、加入を選択しなかった方も含みます。)

次の方は、個人型年金制度の対象外となり加入できません。

  • 公務員など共済組合に加入している方 
  • 厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

資格喪失などについて

加入者は、上に掲げる加入資格を喪失した場合のほか、次の場合には加入者資格を喪失し、運用指図者(掛金の拠出を行わず、資産の運用のみを行う)になります。

  1. 60歳に達したとき 
  2. 国民年金の被保険者資格を喪失したとき
  3. 国民年金の第3号被保険者となったとき 
  4. 国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき
  5. 国民年金の保険料の免除(一部免除を含む)を受けることとなったとき
  6. 農業者年金の被保険者となったとき
  7. 共済組合等の組合員または加入者となったとき
  8. 厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金の加入者等になったとき
  9. 企業型年金の加入者になったとき
  • 運用指図者は、個人資産がなくなったときは、運用指図者の資格を喪失します。 
  • 加入者および運用指図者が死亡したときは、資格を喪失します。 

次の場合には、企業型年金に個人別管理資産(積立金)を移換します。 

  • 企業型年金のある事業所に就職または転職したとき 

※ 確定拠出年金制度は、あくまでも年金であり貯蓄とは異なります。したがって、一般の貯蓄のように加入者の方の都合によって、掛金をまとめて支払ったりすることはできません。 

※ ただし、掛金を拠出しないで運用の指図だけをする立場(運用指図者)になることは認められています。

                                                              

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