iDeCoのご案内

加入資格

加入資格について

法改正により、平成29年1月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入範囲が拡大されました。これまでの加入対象者に加えて、企業年金加入者・公務員共済等加入者・私学共済加入者・国民年金の第3号被保険者(専業主婦等)の方も、原則、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することができます。

日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など国民年金の第1号被保険者

※ ただし、次の方は加入できません 

  • 農業者年金の被保険者の方 。
  • 国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給されている方等は除きます)

60歳未満の厚生年金保険の被保険者の方(国民年金の第2号被保険者)

※ ただし、次の方は加入できません。

  • お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入されている方(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は除きます)

厚生年金や共済組合に加入されている方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

資格喪失などについて

加入者の方は、次の場合には加入者の資格を喪失し、運用指図者(掛金の拠出を行わず、運用の指図のみを行う方)になります。

  1. 60歳に達したとき
  2.  国民年金の被保険者資格を喪失したとき
  3. 国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき
  4. 国民年金の保険料納付の免除(一部免除を含む)を受けることとなったとき
  5. 農業者年金の被保険者となったとき
  6. 企業型確定拠出年金を実施している企業に就職し、企業型確定拠出年金の加入者になったとき(企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合を除きます)
  • 運用指図者の方が、個人別管理資産(積立金)がなくなったときは、運用指図者の資格を喪失します。
  • 加入者および運用指図者の方が死亡されたときは、加入者または運用指図者の資格を喪失します。

次の場合には、企業型確定拠出年金に個人別管理資産(積立金)を移換します。

  • 企業型確定拠出年金のある事業所に就職または転職したとき

※確定拠出年金制度は、老後の資産形成を図るための制度であり、一般の貯蓄とは異なります。加入者の方のご都合によって、掛金をまとめて支払ったり、中途解約して払い戻しを受けたりすることはできません。

※ただし、掛金の拠出を停止し、運用の指図のみを行う立場(運用指図者)になることが認められています。                                                              

kojinngatanenkin seidogainennzu201501.jpg※クリックすると拡大します。

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