加入資格

加入資格について

日本国内に居住している２０歳以上６０歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第１号被保険者

※ ただし、次の方は加入できません 

• 農業者年金の被保険者の方 
• 国民年金の保険料を免除（一部免除を含む）されている方（障害基礎年金を受給している方等は除きます）

６０歳未満の厚生年金保険の被保険者（国民年金の第２号被保険者）

※ ただし、次の方は加入できません 

• 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金がある企業に勤めその対象となっている方 
• 企業型年金を実施する企業に勤めその対象となっている方

次の方は、個人型年金制度の対象外となり加入できません。

• 公務員など共済組合に加入している方 
• 厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方（国民年金の第３号被保険者）

資格喪失などについて

加入者は、上に掲げる加入資格を喪失した場合のほか、次の場合には加入者資格を喪失し、運用指図者（掛金の拠出を行わず、資産の運用のみを行う）になります。

1. ６０歳に達したとき 
2. 国民年金の被保険者資格を喪失したとき
3. 国民年金の第３号被保険者となったとき 
4. 国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき
5. 国民年金の保険料の免除（一部免除を含む）を受けることとなったとき
6. 農業者年金の被保険者となったとき
7. 共済組合等の組合員または加入者となったとき
8. 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金の加入者等になったとき
9. 企業型年金の加入者になったとき

• 運用指図者は、個人資産がなくなったときは、運用指図者の資格を喪失します。 
• 加入者および運用指図者が死亡したときは、資格を喪失します。 

次の場合には、企業型年金に個人別管理資産（積立金）を移換します。 

• 企業型年金のある事業所に就職または転職したとき 

※ 確定拠出年金制度は、あくまでも年金であり貯蓄とは異なります。したがって、一般の貯蓄のように加入者の方の都合によって、掛金をまとめて支払ったりすることはできません。 

※ ただし、掛金を拠出しないで運用の指図だけをする立場（運用指図者）になることは認められています。

※クリックすると拡大します